資金調達とは？目的や調達する際のコツをわかりやすく解説

新規事業を始めるには、まとまった資金が必要になります。せっかく開業しても、開業資金や運転資金など必要となる資金が確保できていなければ、事業を継続していくことはできません。

自己資金で賄えない場合は、資金調達の必要があります。しかし、これから創業を考えている方や開業後間もない方のなかには、資金調達の具体的な方法がわからず、悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、資金調達の目的や方法について詳しく解説していきます。資金調達の方法やコツを把握しておけば、経営上必要な資金管理に役立つでしょう。資金の調達方法にお困りの経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

資金調達とは

資金調達とは、自己資金では賄えない運転資金や設備投資などの資金を、他社からの融資や出資によって調達する方法です。

ビジネスを継続するには、事務所や店舗の物件維持費用や光熱費のほか、従業員の給料や機械の導入費など、さまざまな資金が必要になります。とくに、これから開業する経営者の方にとっては、開業資金も必要です。

また、開業して間もない事業の場合、運転資金を賄えるだけの売上が安定するまで、資金繰りの面で悩むことも多いでしょう。

資金調達には、融資や出資などさまざまな種類があります。目的と必要な資金額を明らかにしたうえで、自社に適した資金調達の方法を選びましょう。

資金調達の目的

事業を続け、成長させていくためには、多額の資金が必要になります。自己資金で賄うのが最適ですが、創業を考えている経営者や開業したての企業であれば、外部からの資金調達で賄う方も多いでしょう。ここでは、資金調達の目的について詳しく解説します。

開業資金

資金調達は、起業する際の開業資金として必要になります。開業時は、事業所の準備だけでなく、電気代やオフィス用品の設備費用など、まとまった資金が必要です。

事務所の家賃や光熱費は毎月の支出になるため、それらの費用を安定して賄うためにも資金調達をする必要があります。

運転資金

開業すると、従業員の給料や商品の仕入れ代金など、さまざまな費用がかかります。仕入れ代金の支払いは、売上が入金される前に行われるケースが多いため、運転資金の資金調達が必要です。

とくに開業したての時期は売上自体も安定しておらず、資金繰りで苦労しやすいタイミングでもあります。支払いが遅れてしまわないように、一定期間分の運転資金を確保しておきましょう。

設備投資

事業を開業する際には、土地や事業所のほかに、機械類を導入するための設備投資が必要になります。経営の安定性を考慮すると、自己資金で賄うのが最適ですが、中小企業の場合は、銀行からの借り入れによる資金調達がほとんどでしょう。

設備投資をする際は、その投資によってどれだけの利益が見込めるかシミュレーションすることも重要です。また、毎月の返済額が大きくならないように、返済期間を長期に設定しておくと資金繰りに余裕ができるでしょう。

こちらの記事では、経営の基礎知識となる「資金繰り」について解説しています。資金繰りが悪化する原因と改善方法についても紹介しているため、ぜひお役立てください。

事業拡大

資金調達は、事業を拡大していくためにも必要になります。事業拡大をするうえでかかる費用としては、店舗や事業所を増やすためにかかる資金や、従業員を増やすための採用コストと人件費などが挙げられるでしょう。

しかし、事業が軌道にのり売上が安定するまでには、時間がかかる可能性もあります。その間の経営を維持するためにも資金調達は必要です。

資金調達の方法

資金調達には大きく分けて「負債を増やす」「資本を増やす」「資産を売却する」の3つの方法があります。ここでは、それぞれの資金調達方法の内容や、メリット・デメリットをご紹介します。

負債を増やす

資金調達をするうえで最も利用される方法は、企業の負債を増やす「デットファイナンス」です。おもに、金融機関からの融資やビジネスローンが該当し、デッドファイナンスには返済義務が生じます。

ただし、融資を受けるには厳しい審査が必要となるため、企業実績や信用度が備わっていない企業の場合は、断られる可能性もあるでしょう。

メリット

企業の負債を増やすメリットは、レバレッジ効果が期待できることです。レバレッジとは「てこ」のことであり、レバレッジ効果とは、多額の外部資金をてこにして自己資金額以上の資金を動かし、利益率を高めるビジネステクニックです。

そのほかにも、経営権に影響がでないため自由な経営を続けていけることや、返済の際に所得から利息分を差し引けることによる節税効果、金融機関からの信用力の向上などもメリットです。

とくに、金融機関からの融資は返済義務がありますが、売上を上げていき、着実に返済していくと返済実績として記録されます。返済実績があれば、今後の融資が受けやすくなり、好条件での融資も受けられる可能性があるでしょう。

デメリット

負債を増やすデメリットは、返済義務があることです。経営状況が悪く、赤字経営となっている場合であっても期限内に借入金の返済をする必要があり、小規模企業者やベンチャー企業にはとくにデメリットとなるでしょう。

また、融資を受けるには審査が必要となります。開業したての企業であれば、営業実績や信頼がなく、融資が受けにくいのもデメリットとなります。

具体的な方法

負債を増やす具体的な方法としては、公的・銀行融資やデジタルローンのほかにも、普通社債や新株予約権付社債などがあります。

最も利用されている方法は、金融機関からの融資ですが、金融機関からの融資には厳しい審査があるため、小規模事業者は融資を受けられない可能性もあるでしょう。

もしも金融機関の融資審査に落ちてしまった場合は、デジタルローンでの借入もできます。金利が高くなる特徴があるので、デジタルローンを組む際は実現可能な返済計画を立てておく必要があるでしょう。

また、これから創業を考えている経営者や、開業したてで資金が必要な場合は、日本政策金融公庫の新創業融資制度か、民間金融機関の信用保証協会付融資からの融資が利用できます。

民間の金融機関では、開業したばかりで企業実績や信用度がない企業への融資は断られる可能性があります。信用保証協会付融資であれば、信用保証協会が保証人となるため、金融機関からの融資が受けられやすくなるでしょう。

ただし、信用保証協会と金融機関の審査に通過する必要があるため、まずは日本政策金融公庫から融資が受けられないか検討してみましょう。

資本を増やす

資金調達の方法には、資本を増やす「エクイティファイナンス」があります。おもに、企業側が新株を発行し、他企業や投資家から出資してもらうことで資金調達をする方法です。

開業したての企業の場合は、提供しているサービスや商品の知名度がなく、出資してもらえる可能性が低いため、ハードルが高い方法といえるでしょう。

メリット

資本を増やすメリットとしては、負債を増やす場合と異なり、調達した資金に返済義務がないことです。返済義務がないため、利息の支払いも必要なく、資金を無駄なく調達できるでしょう。

また、出資により自己資本が増えると、自己資本比率も上がります。それに比例して、他企業や金融機関などからの信用度も高まるため、現状では売上が少ない企業であっても将来性を見込まれ、今後の資金調達もしやすくなる可能性があるでしょう。

デメリット

資本を増やすデメリットとして挙げられるのは、企業の経営権を失う可能性があることです。資本を増やす場合、新株を多くの第三者が保有してしまうと、株主の構成が大きく変わるおそれがあります。

企業の新株へ投資した株主は、株主総会で議決権を行使すると企業経営に対しての発言力が得られるため、場合によっては経営権を取り上げられることもあるでしょう。

また、株主への配当金の支払いがあるのも資本を増やすデメリットです。株式への投資は融資よりもリスクが生じるため、高いリターンが求められるでしょう。

具体的な方法

資本を増やす具体的な方法としては「公募」「株主割当増資」「第三者割当増資」「転換社債型新株予約権付社債」の4つが挙げられます。

スタートアップ企業の場合、最も使われるのは第三者割当増資です。特定の第三者に出資してもらう方法になるため、提携企業から第三者割当増資を行ってもらうと関係性も強固になるでしょう。

既存の株主による出資が見込まれる際は、株主割当増資を行う方法もあります。ただし、いずれの方法も既存株主にとっては1株あたりの価値が薄まってしまうデメリットとなるので、既存株主の理解が得られるように、具体的な説明をする必要があるでしょう。

資産を現金化する

資金調達には、企業が所有する資産を売却し現金化する「アセットファイナンス」があります。

使用していない社宅や有価証券などの固定資産を売却すると、負債を増やす方法や資産を増やす方法より、スムーズに資金調達できるでしょう。

融資や出資をしてもらう必要がなく、自社の保有資産を売却することで資金を得られるため、信頼度が高くない企業であっても資金調達が可能となります。

メリット

資産を現金化するメリットとして挙げられるのは、負債や資本を増やす方法よりも、売却先が見つかれば最も早く資金調達ができることです。

現金化するために必要となる手数料はかかりますが、企業の資産が大きく減ってしまうことも避けられるので、資金調達にかかるコストも低く抑えられるでしょう。

また、銀行からの信用度が低く、融資が受けられなかった企業であっても、資産の現金化であれば企業の信用度は問われないため、問題なく利用できます。融資での資金調達ではないので返済義務がなく、安定した経営をしていけることもメリットとなるでしょう。

デメリット

資産を現金化する方法のデメリットは、現金化できる保有資産がなければならないことです。とくに開業したてであれば、売却可能な不動産や車両などの固定資産をあまり持っていないケースもあり、資産が売却できない可能性もあるでしょう。

ただし、売却できる資産がある場合でも資産価値は変動するため、売却のタイミングによっては実際の価値よりも安く買い取られてしまい、損をするおそれもあります。

具体的な方法

資産を現金化する具体的な方法には、固定資産や売掛債権の売却、リースバックなどが挙げられます。

固定資産の売却ができれば、不動産や車両の維持管理費の支払いがなくなるだけでなく、大きな資金の調達が可能となるでしょう。売却できる固定資産が少ない開業時でも、売掛金や受取手形を売却する売上債権であれば、売却して現金化しやすくなります。

売却できる不動産を保有している場合は、リースバックの活用がおすすめです。売却した物件の資金を調達したあとも、賃貸契約を行えば物件を手放すことなく、そのまま利用できます。売却によって、固定資産税や維持管理費を削減できるのもメリットとなるでしょう。

資金調達のコツ

資金調達は、どの方法においても容易に行えるものではありません。とくに負債や資本を増やす場合は、相手から融資、または出資してもらえる企業としての信用度を高めておく必要があります。

経営者が資金調達をしていくうえでスムーズに進めていけるよう、3つのコツを心がけて行動していきましょう。

使用用途や金額を明確にする

資金調達を行ううえで大切なのは、使用用途と金額を明確に決めておくことです。具体的な用途や、根拠に則った必要金額を提示できない企業に対して、資金を使う金融機関や投資家は多くありません。

安心して融資・出資してもらえるように、資金調達をする目的を明確にして、なぜ必要な資金であるのか説明できるように準備しておきましょう。

用途と金額が明確に決まっていれば、どうやって資金調達を行えばいいのか、コストがどのくらいかかるのかも必然と定まります。支出計画がわかると、資金調達後の事業の進め方や資金の使い方も具体的になり、融資・出資してもらえる可能性も高まるでしょう。

現状に最適な金融機関を選ぶ

融資を行う金融機関には、政府が出資している日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫・信用組合、都市銀行があります。

金融機関によっては主な取引先が決まっているため、企業の現状に見合った最適な金融機関を選んで融資の相談に行きましょう。たとえば、創業を考えている経営者や開業後6か月以内の企業であれば、日本政策金融公庫がおすすめです。

中小企業との取引を行う地方銀行・信用金庫の場合でも、信用度が高くない企業は断られる可能性もありますが、国の機関である日本政策金融公庫であれば、企業としての実績がなくても相談にのってもらえるでしょう。

ただし、日本政策金融公庫から融資をしてもらうには、各種書類の提出や面談が必要になります。面談では経営者の人柄や事業への意欲などが重視されるので、丁寧な姿勢と理路整然とした言動を心がけましょう。

日本政策金融機構の創業融資制度の種類や銀行との違い、融資を受けるためのポイントをこちらの記事で解説しています。あわせてご覧ください。

事業内容や経営戦略を明確にして信用度を上げる

資金調達の方法として挙げられる負債や資本を増やす方法は、金融機関や投資家からの信用がなければ行えません。この企業への融資・出資であればリスクが少ないと判断してもらえるように、事業内容や経営戦略を具体的に伝えましょう。

企業実績が少なく信用度も高くない開業したての企業の場合は、経営者自身の人間性が企業の信用度に直結する可能性もあります。人として信頼してもらえる言動はもちろん、資金調達後の関わり方も信用度につながっていくでしょう。

そのため、創業を考えている経営者や、開業したてで資金調達を行いたい経営者の方は、自身の姿勢と言動が企業としての信用度に影響することを把握しておくことが大切です。

まとめ

資金調達にはさまざまな方法がありますが、融資や出資を受けて事業を成功させるには、客観性のある事業計画を立てておく必要があります。

融資を受けられた場合であっても、それはあくまでもスタートであり、今後は融資資金を活用して収益を上げ、遅延なく返済を行うことが重要です。

新規事業者であれば、企業実績や信頼度がなく金融機関からの融資は困難ですが、創業融資を活用すると、無担保かつ無保証人で融資が受けられるでしょう。

ファイナンスアイでは、信用保証協会や日本政策金融公庫の創業融資が受けられるよう、面談対策から事業計画書の作成まで支援しています。「新規事業を成功させたい」「創業融資について相談がしたい」と悩まれている経営者の方は、ぜひ問い合わせてみましょう。