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ベンチャー起業時の融資・資金調達|飲食業の場合

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飲食業は日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の融資制度が利用できる

昔から飲食業は起業しやすい業種と言われています。起業などと言いますと大げさですが、要は脱サラで独立するということです。その中でも飲食業が「成功しそうな気がする」のは身近な存在だからです。人間というのは未知のものには恐怖心を持ちますが、知っているものに対しては不思議と恐怖心を抱きません。本当の姿を知らなくても、存在を知っているだけで不安感が消し飛んでしまいます。
このように取り組みやすいイメージがある飲食業ですが、実際は短期間で廃業している例が多いのが実態です。その原因の一つとして資金調達がありますが、新創業融資制度のこととか信用保証協会といったことを知らないからです。そうしたことを知るにはコンサルタントの力を借りる必要があります。

飲食業の起業時の創業融資・資金調達の要点~自己資金・信用情報

飲食業は起業に際して多額の資金を要する業種です。不動産の取得費や設備費などが大きな金額ですが、飲食店を開業するというのはそれ以外にもたくさんの費用がかかります。ですから、多額資金が必要になります。
しかし、最初から資金的余裕のある人はほとんどいません。ほぼ全員と言っていいくらいの人が自己資金だけでは賄いきれず融資を受けることになります。つまり、飲食業というのは借金をして始めるのが普通のことなのです。
そこで資金調達の方法をいろいろと考えることになりますが、その際に重要になるのが信用力です。そして信用を判断されるものに自己資金割合があります。もちろんできるだけ自己資金は大いに越したことはありませんが、同時に預金通帳を開示したり、個人信用情報を調べられたりもします。

飲食業の起業時の創業融資・資金調達の要点~資金使途

財務諸表的に考えますと、資金調達の方法はとても重要な要素ですが、同時にその資金の使い道というのもとても重要です。どのように使う予定なのかが信用力に影響します。飲食店を開業する際に発生するものとして設備投資や運転資金、人件費、広告費がありますが、これらにどのように分配する予定なのかはとても大切です。その予定の決め方で成功の可否が決まると言っても過言ではありません。
例えば、設備投資だけに偏った計画であるなら融資は断られる確率が高いと覚悟する必要があります。融資を判断する担当者はそのような「計画性のない起業は成功する確率が低い」と考えるからです。融資を依頼するということは自分を信用してもらうことです。信用できない人にお金を貸す人はいないと考えるのが賢明です。

飲食業の起業時の創業融資・資金調達の要点~経験・許認可事業

資金調達ができたとしても成功するとは限りません。飲食業は競争が激しい業種ですので、仮に許認可もおりて開業したとしても売上げが確保できる保証がないからです。これは資金調達とも関連しますが、融資を受ける際は、それまでの経験や人脈なども判断材料となります。もちろん、実績があればプラスに働きますが、実際は初めて開業する人のほうが多いのが実状です。
また不思議なことですが、開業する前の仕事が飲食業に関連する業種であったり、また責任者を務めていたとしても成功が決まっているわけではありません。責任者といえども店長と経営者ではやはり必要な才能が違うからです。また重みも違います。ですから、経験があるからといって安易に考えるのはとても危険です。

自分で申請すると8割以上が失敗する飲食業で起業時の創業融資・資金調達

資金調調達に融資を受けることは多くの場合避けて通れない方法です。そして、その申し込みは申請書に書き込めばよいだけですから誰でもできます。一定の学力のある大人なら誰でも記入することはできます。しかし、実行されるかどうかはわかりません。なぜなら、可否の判断はいろいろな角度から判断されるからです。
融資をする側からしますと、きちんと返済してもらうことが必須条件ですから返済能力を考慮するのは当然です。その返済能力を推し量るために、例えば「事業計画に無理はないか」とか「資金使途に違和感はないか」などといったことを考えます。ですから、申請する側はそうした貸す側の不安をできるだけ解消した内容にする必要があるのです。そして、そのような申請書を作るにはそうしたことの専門家に任せるのが成功する早道です。

■飲食店開業時の資金調達方法 7つのまとめ

飲食店を開業しようとする経営者が、資金調達を成功させる方法として必要な要素は次の7つです。

  1. 飲食店は3年で7割が倒産するシビアな業界である事を認識する。
  2. 飲食店が黒字になるのは「半年間」はかかる
  3. 初期費用とは別に運転資金(半年分)を開業時に確保しておく
  4. 運転資金を見誤らないために下調べ・費用調査を詳細に行う
  5. 収集した情報をもとに開業後の経営をシミュレーションしてイメージする
  6. シミュレーションした必要な資金を資金調達するために動く
  7. 開業後資金繰りが悪化してから資金調達を期待するのは困難と認識する

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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