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経営改善計画書で融資のリスケを納得してもらう2つのポイント

経営改善計画書
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経営改善計画書とは何でしょうか?企業が融資を受けた後に、もし経営状況が悪化して「資金繰り」が苦しくなった時に返済が厳しくなり、銀行等に融資のリスケ(返済条件変更)を相談する事があります。このリスケ(返済条件変更)の承認を得るのに必要な資料「経営改善計画書」です。このリスケ(返済条件変更)には「経営改善計画書」が重要になります。今回はどのような「経営改善計画書」を書けばリスケ(返済条件変更)に納得してもらえるのかを踏まえて解説します。


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リスケ(返済条件変更)に欠かせない「経営改善計画書」とは?

企業によっては「資金繰り」が苦しくなり、銀行にリスケジュール(リスケ)(返済条件変更)を依頼することもあるでしょう。そのようなリスケ(返済条件変更)に欠かせない資料が「経営改善計画書」で、これは現状の経営課題を洗い出し、どのように資金繰りを改善していくかを記したものです。
この「経営改善計画書」には、中小企業庁のサンプルをもとに見てみると、債務者概況表や経営課題に関する概要などが記されており、「どうして資金繰りが悪くなっているのか」と「どのように改善するのか」の2つにわけることができます。そのため、この「経営改善計画書」を作成するためには、まず「どうして資金繰りが悪化しているのか」を突き止める必要があります。

リスケできる経営改善計画書のポイント1

経営改善計画書を書くには、「資金繰りが悪くなっている理由」を究明することが第一です。
「経営改善計画書」を作成するにあたって、第一にすべきことは「資金繰りが悪くなっている理由を究明すること」が大切になります。

この「資金繰りが悪くなっている理由」は大きく分けると、次の二つに分かれます。
1:「売上が落ちている」
2:「費用が増えている」

このいずれかに要因があります。

これをより深く見ていくと、例えば業界全体の売上が低迷していたり、代替企業が参入していたりとさまざまな理由にたどり着きます。そのため、まず「今ある現状と、あるべきゴールのギャップを見つけ出すこと」が必要になるのです。
そして、この「資金繰りが悪くなっている理由」が明確であればあるほど、銀行は納得しやすくなりリスケ(返済条件変更)をしやすくなります。また、あなたの企業自体も経営課題を見つけ出すことができ、次なる一手を打つことができるようになるのです。

※注意する必要があるのは、外部要因に業績悪化の原因を求めすぎる自社での改善が困難ととられますので注意が必要です。

リスケできる経営改善計画書のポイント2

経営改善計画書を書くには、銀行が妥協できる返済計画を立てることがポイントです。
資金繰りが悪くなっている理由を経営課題として見つけ出すことができたら、次に必要になるのが「銀行が妥協をしてくれる返済計画を立てること」です。

例えば、設備投資が過剰になっていたために資金繰りが悪化していたのであれば、まず設備投資を抑制することで費用を抑えます。そして、その浮いた資金の一部を銀行への返済に充てられるように返済計画を立てるのです。

経営改善計画書のまとめ

リスケを納得してもらうのに必要な、「経営改善計画書」に記載する重要なポイントは上記の通りです。もちろん、資金繰りが悪化している原因はこのように分かりやすいものだけではないですが、資金繰りが悪くなっている理由を洗い出し解決することができると思わせることができたなら銀行もリスケ(返済条件変更)を受け入れやすくなります。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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