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追加融資で資金調達!創業後1年未満、赤字でも追加融資を成功させる方法

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■創業後の資金繰りの実態はどうなっているか

起業して創業後間もない企業の資金繰りの実態を見ると、基本的には厳しい状況が続いており、自己資本が目減りしていく企業が多いです。
こうした資金繰りが悪化する理由は、「事業が予定通りに行かない」ための一言に集約できるでしょう。

例えば「6か月で黒字に転換する」と予測をしても、経費が思った以上にかかったり、売上が見込めない場合も多いのです。そのため、起業する際、創業時には運転資金に余裕を持たせておく必要があるのです。

こうした運転資金を集めるには、創業前に自分でお金を貯めたり、家族や親族から借り入れたりすることが多くなっています。また、最近では創業事への融資を行っている金融機関もあるので、こうした制度を利用する企業もあります。

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ただし、こうしたお金を集めても、予定通りに行かないことがほとんどであるため、創業後は資金繰りが厳しくなる場合があります。そういった現実が多いため、創業間もない時期の追加融資は見込めない場合がほとんどなのです。そのため、事業を始める前には余裕のある事業計画書を作成することが大事です。

■余裕をもった事業計画書を立てることが必須

基本的には事業計画書通りに行くことはないので、起業する際、創業前に作った事業計画書をもう一度ブラッシュアップする必要があります。

飲食店の場合

運転資金は「半年~1年程度」を計算して入れておきましょう。更に、万が一の際に増資できる体制を整えておくことも肝心です。
また、ブラッシュアップした事業計画書をもとに金融機関から融資で資金調達しておけば、余裕をもった借入ができるため、黒字に転じるまでの運転資金を手に入れることができるでしょう。

そのため、創業後は予定外のことが起こりやすいので、余裕をもった事業計画書を立てることが重要になります。

■融資の可能性は「売上高」の推移にある

起業して、創業間もないころに追加融資を受けるのは難しいですが、可能性がゼロと言うわけではありません。実際には、創業1年以内でも追加融資は受けれます。

追加融資成の功要素1 黒字転換した企業

「創業1年以内でも黒字に転換して、安定的な売上がある」企業であれば、追加融資の可能性はあり得ます。むしろ、こうした安定的な売上が今後も見込まれる企業であれば、金融機関も優良取引先として判断してくれるので、融資を受ける可能性が高まります。

そのため、創業1年以内であっても売上高が右肩上がりになっている企業であれば、追加融資の可能性は大いにあり得ます。

追加融資成の功要素2 赤字運転の企業

赤字運転資金の場合でも、その赤字要因が明確で解決可能とみなされる場合は融資を受けれる可能性はあります。
しかし、この部分の説明はあくまでも客観的視点で行う必要がありますので非常に熟慮を重ねる必要があります。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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