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■飲食店開業に必要なモノと必要な資金は?

飲食店を開業して経営者にながれる方は多くおられます。しかし、同時に飲食店は開業後3年で7割が倒産すると言われているくらいシビアな業界です。これは店の運営だけではなく、資金調達や資金繰りの設計がきちんとできていない飲食事業者が多い事も大きな要因です。飲食店を開業する前も後も、資金調達の方法と資金繰りの設計を頭に入れて経営していきましょう。

飲食店の開業に必要なモノ

  • テナント物件
  • 内装工事
  • 調理設備
  • 調理器具
  • レジ等
  • 広告
  • スタッフ
  • 仕入食材

などを準備する必要があります。

飲食店の開業に必要な資金

飲食店を開業するにあたり、必要な資金は一般的に1,000万円程度が必要になります。実際には、テナントの規模や立地条件などによっては開業資金は前後して「700万円~1,500万円」程度が必要になり、中でもテナントを準備するのにお金を要します。

また、目安にはなりますが、店の規模1坪あたり50万円程度必要とされているので、10坪のお店でも500万円以上はかかることになります。
そのため、飲食店を開業するためにはテナントや内装を準備する必要があり、1,000万円程度の資金調達が必要になります。

■飲食店が黒字になるには「半年間」はかかる

飲食店を開業して、経営を始めてから黒字を出して、軌道に乗せるまでは半年~1年程度はかかるとされています。
そのため、開業費用だけでなく、少なくとも「半年間」の運転資金を確保しておく必要があります。もちろん、企業によってはすぐに売上が出る場合もあり、ケースバイケースになりますが、一般的には「半年間」の運転資金を用意しておくといいでしょう。

運転資金を見誤って開業した場合

運転資金を一切準備することなく飲食店を開業した場合、売上が想定通りに推移しないと、すぐに資金ショートを始めてしまい、事業活動そのものが継続できなくなります。

※実際に開店後、3ヶ月から半年に資金不足に陥るケースが散見されます。

資金不足になってからの資金調達は困難

資金不足におちいった場合、その時になってから新たな資金調達を行うことは非常に困難です
このような資金不足のリスクを回避するためには、開業時に資金調達する段階で、きちんと損益が均衡するまでの運転資金も含めて資金調達を成功させる以外に方法はありません。

■飲食店開業時の資金調達方法とは

飲食店開業時の資金調達はどのように行えば良いのでしょうか?

様々な意見はありますが、資金不足は事業継続における最大のリスクになります。資金は最大のリスクを回避するために利用されるべきです。

例えば、凝った内装や工事の設備資金より「運転資金の確保を重視」した資金計画や資金調達を実行する事が必要になります。経営者であるならば、このような思考ベースでいなければ、たちまち倒産してしまいます。

1:事前に必用な費用等の調査をして、経営をイメージする

飲食店を開業するにあたり、費用がかかることは言うまでもありません。しかし、このよな費用の多くは事業が始まってみないと分からない部分があります。例えば、思っていた以上に水道光熱費が発生する場合もありますし、思わぬロスが発生することもあるでしょう。

しかし、「やってみなければ分からない」という事情があるにせよ、飲食店を開業する前に費用の下調べをしておく必要があります。

2:下調べをすれば運転資金も含めて経営がイメージできる

このように下調べをして、具体的な費用を落とし込んでおくと、飲食店を開業する前に詳細な必要資金を計算することができます。
そうすれば、その資金に対応する運転資金を事前に資金調達するために動く事ができます。

※飲食店を開業する前には、同業他社の経営状況などを確認したりして、下調べする事が重要です。

■飲食店開業時の資金調達方法 7つのまとめ

飲食店を開業しようとする経営者が、資金調達を成功させる方法として必要な要素は次の7つです。

  1. 飲食店は3年で7割が倒産するシビアな業界である事を認識する。
  2. 飲食店が黒字になるのは「半年間」はかかる
  3. 初期費用とは別に運転資金(半年分)を開業時に確保しておく
  4. 運転資金を見誤らないために下調べ・費用調査を詳細に行う
  5. 収集した情報をもとに開業後の経営をシミュレーションしてイメージする
  6. シミュレーションした必要な資金を資金調達するために動く
  7. 開業後資金繰りが悪化してから資金調達を期待するのは困難と認識する

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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