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資金調達(融資)にも必要な「資金繰り表」とは、期間によって分類することができます。そのため、次の二つに分類できます。
- 過去の出納帳などの記録から作る「実績資金繰り表」
- 将来の資金繰り予測をする「予定資金繰り表」
「実績資金繰り表」とは
「実績資金繰り表」は比較的作りやすく、今まで取ってきた現金出納帳や伝票などから必要項目を、引っ張って記入することで作ることができます。また、もし会計ソフトにて会計管理をしているのであれば、自動で資金繰り表を作成してくれるものもあるでしょう。そのため、今までの出納記録を残してあれば「実績資金繰り表」は作りやすくなっています。
「予定資金繰り表」とは
資金調達にも重要な「予定資金繰り表」は作るのは難しいですが、将来の資金繰りをコントロールするうえにおいては、非常に重要な資料となります。
例えば、銀行にリスケを申し込む際や将来的なリスクを管理する際には「予定資金繰り表」が重要になります。
※売上予測等を考えるのが難しいため、経営者・会計部門の担当者は実際に作成する手順を知っておくことが肝心です。
■資金調達(融資)にも必要な「資金繰り表」作成方法
資金調達(融資)に必要な「資金繰り表」を作成する手順は、まずは、「毎月発生するもの」と「発生するであろう予測」とに分類して作成していきます。
■資金繰り表作成方法「毎月発生するもの」
「毎月発生するもの」は、帳簿をつけていれば、過去の数値から引っ張ってくることができるので比較的容易に作成できます。
「毎月発生するもの」の例
- 人件費
- 賃料
- 水道光熱費
- 借入金の支払
- 返済利息
などの毎月発生する諸経費になります。
■資金繰り表作成方法「発生するであろう予測」
次の二つの予測が必要になります。
１：売上予測
最も重要視すべきは「売上予測」になります。これは「業界平均法」や「労働分配手法」などを用いて、ある程度妥当性のある数字にする必要があります。そのため、実際に作成する際には資金繰り表を作成する経営者や会計担当だけでなく、営業部門からの意見も取り入れながら作成するのが好ましいです。
２：仕入予測
仕入予測は「仕入率」から算出することができるので、この点を見て作成すると、「資金繰り表」を埋めていくことができます。
■「資金繰り表」作成後の４つのチェックポイント
資金繰り表は作ることが目的ではなく、経営状況を把握することに意味があります。
そのため、「資金繰り表」を作成し終えたら次の項目をチェックする必要があります。
資金繰り表のポイント1
「営業収支」がプラスになっているかを確認
資金繰り表のポイント2
プラスになっていない場合は、資金繰りを改善する必要があります。
資金繰り表のポイント3
「営業収支」がプラスになっていたとしても、「借入金返済」が営業収支よりも多くなっている企業もあります。そのため、最終的な収支が黒字になって、預金出来ているのかを確認する必要があります。
資金繰り表のポイント4
預金の目安としては「月商以上」があることが望ましいです。
しかし、将来的に設備投資をするのであれば自己資本で賄えるように預金していくのが良いです。
このように、資金繰り表を作成したら、実際に経営状況がどうなっているのかを確認し、場合によっては経営方針を見直したりするのが良いでしょう。
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