建設業で使える資金調達方法を解説｜創業期～安定期までの段階別の推奨融資方法

建設業として事業を進めていくにあたって、頭を悩ませるものは資金調達ではないでしょうか。建設業における資金管理の困難さは、さまざまな要因が関係しており、順調に業績を伸ばしていたとしても資金繰りが厳しくなるケースもあります。

そのため、多くの建設業者が資金を集める方法として、融資を考えるでしょう。しかし事業を始めて間もない頃は、融資の種類やその具体的な方法の複雑さに、戸惑いや悩みを抱えやすいものです。

今回は、建設業で利用できる資金調達方法について解説します。本記事を読むことで、建設業で陥りがちなケースや、資金を調達するための具体的な内容を把握できます。建設業を起業して間もない方や、今後起業予定の方は、ぜひ参考にしてください。

 

建設業における資金調達の重要性

建設業はさまざまな工事を受注し、その売上から利益を得るビジネスです。しかし、利益を得るまでに工事費用の支払いが発生するため、支払いに耐えられるだけの資金を手元に持っていなければなりません。

いくら売上を上げていても、目の前の支払いが滞ってしまうと事業の継続は困難となり、最悪の場合倒産に発展します。さまざまな方法による資金調達を検討し、スムーズに資金繰りしていくための環境構築が重要です。

必要な運転資金の内訳

建設業において、必要な運転資金には以下のようなものがあります。

建設業において必要な工事費用は、着工前に支払わなければならない場合が多く、工事立替費と呼ばれています。工事の規模によっても必要な運転資金が異なるため、工事ごとにどのくらいの資金が必要なのか把握しなくてはなりません。

工事によっては着工金や中間金などが発生する場合もあり、支払いから入金までの期間が長いと、運転資金が枯渇するおそれもあります。資金を枯渇させないためにも、資金繰り表を作成してお金の流れを把握し、支払いが滞らない仕組み作りが重要です。

陥りやすい悩み

工事を進めるにあたってさまざまな費用ありますが、事業を継続するためには、何より事業資金を枯渇させないことが重要です。しかし、事業を始めたばかりの建設業者は、ここで紹介する数々の悩みに直面する可能性が高いでしょう。

高額な先行出費

先述したように、建設業で工事を進める際には先行出費が必要です。工事の規模が大きくなるほど手元の資金が必要となるため、資金繰りが苦しくなることがあります。

売上の入金も工事の完了から数か月後になるケースが多く、出費が重なると手元の資金が枯渇し、事業の継続が困難になるでしょう。

また、工期の延長や追加の工事が発生した場合も、当初の資金から費用が上乗せされ、資金を圧迫します。先行出費の支払いが充分にできるだけの資金が調達できるかが、工事を滞りなく進めるカギとなります。

銀行融資の受けにくさ

建設業は先行出費が多く、ときには赤字案件を受けざるをえないと判断する企業もあるため、銀行側も融資を通しにくい場合もあります。

工事の際、受注から支払いまでの期間が短いことが多く、さらに融資を受けるまでに書類の準備や審査などに時間がかかります。そのため、支払いをしなければならないときに、資金が手元にない状態にもなりかねません。

工事の期間が長期になる場合、さらに融資を受けられる確率が下がり、資金繰りの悪化につながるおそれもあるでしょう。

入金サイトの長さ

建設業では、工事を発注しても売上の入金が数か月先になるケースが多くあります。いくら売上がある状態でも現金として手元にない状態では、追加の工事の発注はおろか、目の前の支払いにも対応できません。

入金サイトを短くしたい場合は、取引先と交渉する必要があります。交渉時のポイントとして、自社で譲歩できる部分を提示して、交渉が成立しやすい状態を作ることを考えるとよいでしょう。

しかし、必ずしも交渉が成立するとは限りません。取引先との信頼関係が乏しい場合には、契約が打ち切られる可能性もあるため、慎重に行う必要があります。

下請ならではの苦労

自社が下請け業者の場合、元請け業者との力関係には大きな差があります。元請け業者から仕事を受注する際に、入金サイトを長めに設定されるなど、厳しい条件を突きつけられるケースが考えられます。

しかし、元請け業者の存在があるからこそ下請け業者が仕事をもらえる関係性上、そうした厳しい依頼であってもやむを得ず、了承しなければならない場面もあるでしょう。

建設業で使える資金調達方法

建設業は工事においてさまざまな費用が必要となり、工事の規模が大きくなるほど運転資金も高額になります。その際、運転資金を確保する際に利用できる資金調達方法は、以下の3つです。

事業を始めて間もない頃に使える制度や、事業が軌道に乗った段階で受けられるものまでさまざまあります。これから紹介する融資制度を有効活用して、安定した運営を目指しましょう。

新創業融資制度

日本政策金融公庫には、新創業融資制度があります。新しく事業を始める人や、事業を始めてから税務申告を2期終わっていない企業が対象です。最大3,000万円（うち1,500万円が運転資金）まで借入ができるほか、無担保・無保証人である点も特徴です。

自己資金における要件は、新しく事業を始める人もしくは事業を始めてから税務申告を1期終えていない人です。さらに、創業時において創業資金総額の10分の1の自己資金を持っていることが、融資を受けるための条件となります。

また、自己資金額が上記基準に当てはまらないとしても、以下の条件に当てはまる人は、自己資金の要件を満たしたとみなされます。

このように、新創業融資制度は起業者に対して融資の条件を緩和している分、厳格な審査が行われます。また、新しく事業を始めることが前提で、必要とする運転資金や設備投資に用途が限られるため注意が必要です。

信用保証協会付融資

信用保証協会とは、中小企業が銀行から融資を受けやすくなるよう、保証人としてサポートしてくれる公的機関です。４７都道府県のほかに、横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市の合計５１か所に協会を構えています。

中小企業や小規模事業者は大企業と比べて信用力が低く、銀行融資が通りにくい傾向があるため、そうした企業が銀行などの金融機関から融資を受ける場合、信用保証協会の保証を求められるケースがあります。

信用保証協会付融資は、企業が融資の返済が厳しくなった際に、企業の代わりに金融機関に立て替え払いをしてくれる点が特徴です。その代わり、保証を受けられる対価として、信用保証協会に信用保証料の支払いが発生します。

保証が受けられる条件は「企業規模」「業種」「区域・業歴」の3つが満たされていることです。建設業における企業規模の条件は、以下のいずれかを満たす必要があります。

小規模企業者とは、常時稼働している従業員数が20人以下の会社、もしくは個人などを指します。

業種に関しては、建設業は保証の対象となっているため、とくに問題はありません。許認可・届出等が必要な事業を行なっている場合は、当該事業に係る許認可などを受けている必要があります。

区域・業歴は、申込先の信用保証協会の管轄区域で、事業を行なっていることが条件です。その際、本社のある区域の信用保証協会である必要はありません。支社が別の区域にある場合は、支社が置かれている区域の信用保証協会も利用可能です。

プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を受けずに、銀行と直接契約を交わして融資を受けることです。

信用保証協会付融資の場合、借主が返済不能となった際は、信用保証協会が銀行に代位返済を行います。しかしプロパー融資の場合は、返済されなかった金額を銀行側が負担しなければなりません。このことを「貸し倒れ」と呼びます。

貸し倒れリスクがあることから、プロパー融資は信用度の高い企業しか利用できません。創業して間もない企業は信用度が低く、プロパー融資の利用はほぼ不可能です。プロパー融資は、企業運営が安定期に入ってからの選択肢として考えるとよいでしょう。

プロパー融資の特徴として、保証料がかからない点にあります。信用保証協会付融資の場合、年率0.45％〜2.20％の保証料と銀行への利子の支払いが発生しますが、プロパー融資の場合は銀行の利子のみのため、融資に必要なコストは高くありません。

借入限度額も異なり、信用保証協会付融資の場合は無担保で8,000万円、担保ありで2億8,000万円までです。しかし、プロパー融資は上限が設定されていません。

プロパー融資を受けたい場合、まずは信用保証付融資で返済実績を積み重ね、銀行からの信用を得るところから始めましょう。

建設業の段階別融資方法

建設業で融資を受ける場合、経営状態によって受けられる融資の種類が異なります。利用すべきタイミングを誤ると、融資を受けられない事態にもなりかねません。ここでは、創業期・成長初期・安定期別の適切な融資方法について紹介します。

創業期

創業して間もない頃は、どのようにして資金調達をすべきか悩む時期です。事業を始めたばかりのときは信用力が低いため、銀行などの融資が通る確率はないに等しいでしょう。

新しく事業を始める場合、日本政策金融公庫の新創業融資制度がおすすめです。3,000万円（うち運転資金1,500万円）を上限に、原則無担保・無保証人で融資が受けられる点は大きなメリットです。

制度の利用には当然審査が必要ですが、申請から融資が実行されるまで、およそ1か月半と短期間で資金調達ができます。日本政策金融公庫で利用できるほかの融資制度よりも短いため、スピーディに企業運営が実行可能です。

成長初期

事業が軌道に乗り始めたら、信用保証協会付融資の活用を検討しましょう。信用保証協会付融資を利用すると、万が一返済ができなくなった際、保証協会が代わりに支払いを行う代理弁済を利用できます。

銀行側も返済を受けられる担保が用意されている状態と同じなので、審査を通過する確率が上がります。実際に銀行に融資の相談をすると、信用保証協会付融資の利用を提案されるので、積極的に活用しましょう。

制度を利用して返済をしていくことで、銀行とのつながりができ上がり、銀行側の信用も上げられます。その結果、プロパー融資を受けるきっかけにもつながります。

安定期

事業が安定期に入り、銀行からの信用も深まってきたら、プロパー融資の利用も視野に入ります。プロパー融資は銀行と直接契約を交わすため、信用保証付融資を利用したときに支払う保証料がありません。

プロパー融資は上限がないため、希望する金額をすべて借り入れることも可能です。事業拡大や設備投資を考えた際に、プロパー融資は重要な役割を持ちます。

保証料や借入限度額の上限がないなど、プロパー融資のメリットはさまざまありますが、審査は当然厳しいものとなります。そのため、審査を通りやすくするために、以下の5つの方法を実行しましょう。

プロパー融資を受けるには、銀行から信用を得なければなりません。そのため、まずは信用保証協会付融資で実績を重ねて、銀行の信用度を上げる努力が必要です。

事業に関係するキャッシュは、融資を受けたい銀行の口座にまとめることで、メインバンクとしての実績を積み上げられます。また、銀行側にとっても資金の流れが明確になり、企業が安定して事業を進めているかがわかります。

売上や利益を伸ばすことは、安定した企業だという印象を持たせるために不可欠な部分です。決算書や事業計画書の見直しによって不要在庫の処分などを行い、審査に不利に働くような要素をなくすことも必要です。

さらに、融資に精通しているファイナンスアイ等のコンサルタントや税理士への相談で、融資を受けやすくするための書類の作成方法や注意点など、詳しくアドバイスを受けましょう。

まとめ

今回は、建設業で利用できる資金調達方法の内容や、資金調達の重要性について紹介しました。建設業では、工事費用を先行して支払うことが多く、入金前に手元の資金が枯渇してしまうケースが考えられます。

資金調達の方法としては、新創業融資、信用保証協会付融資、プロパー融資の3種類があります。

新創業融資は、事業を始めたばかりの事業者などを対象に、最大3,000万円を無担保・無保証人で融資が可能な制度です。

信用保証協会付融資は、信用保証協会が保証人となることで銀行からの融資を受けられます。万が一企業が融資の返済ができなくなったとしても、信用保証協会が銀行への代位返済を行う点が特徴です。

3つ目のプロパー融資は、企業と銀行が直接契約を交わして融資を受けるものです。審査は厳しいですが、融資額の上限がないため、規模の大きな工事など多額の事業資金が必要な場合でも資金調達ができます。

ファイナンスアイでは、財務コンサルタントがプロの視点から資金調達の支援を行います。対面やWeb上での無料初回相談や必要書類の準備や作成、金融機関との面談対策など、さまざまなサポートを用意しています。資金調達にお悩みの際は、ぜひ利用を検討してください。

大切な事は全てお客様と一緒に戦った実戦経験で学びました。

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