個人事業主の資金調達方法は？融資を受けるにはどうすればよいのか

開業時・事業拡大などの際には、個人事業主も資金調達が必要になります。初めての資金調達ならどんな方法があるのか、融資を受けるには何が必要なのか、最適な調達法を模索する方もいるのではないでしょうか。

事業規模に関わらず資金調達は可能ですが、調達可能金額や条件は方法によって異なるため、事前にチェックしておく必要があります。今回は、個人事業主が資金調達する方法にスポットをあてて解説するので、ぜひ目を通してください。

個人事業主の資金調達方法

個人事業主が資金調達をする際は、融資やローンといった貸付のほかに、補助金や助成金などの返済を不要とする資金を受け取る方法や、ファクタリングなど資産を現金化する方法もあります。

融資を受けることに目が行きがちな資金調達ですが、これだけの選択肢があればいずれかの方法で資金を準備できるでしょう。ここでは、それぞれの資金調達法の特徴を紹介していきます。

金融機関から融資を受ける

金融機関からの融資には、公的機関と民間の融資制度があります。公的機関では日本政策金融公庫があり、中小企業・個人事業主を対象に、さまざまな融資制度を設けています。

あらゆる事業の支援を目的とした機関のため、金利が低く、返済期間も長期であることが特徴です。しかし、条件が緩和されている分、審査は厳しく、綿密に事業計画を立てたうえでの申込みが必要となります。

民間金融機関では、一般社団法人全国信用保証協会連合会の保証付融資や、信用金庫・銀行、消費者金融のカードローンなどがあります。

信用保証協会は、個人事業主・中小企業などが金融機関から融資を受ける際に、保証人となる機関です。保証料がかかるものの、借り手が返済できなくなったときに信用保証協会が代位弁済を行います。

ただ、代位弁済措置が取られたことは信用情報登録機関に事故情報として登録されるほか、信用保証協会へ遅延損害金を含めた返済を行わなくてはならない点に注意しましょう。

信用金庫・銀行では、法人向けのほかに個人向けの融資を扱っています。なかでも地域密着型の信用金庫では、豊富な融資商品を揃えているので、個人事業主にとっては頼れる存在となるでしょう。

また、各種銀行でも個人事業主用の融資商品を用意しており、金利・限度額・申込条件などを比較して、自分に合う商品を選ぶようにしましょう。しかし、日本政策金融公庫に比べると金利が高めなので、その点は正しく理解しておく必要があります。

消費者金融のカードローンは、多くが即日融資に対応していることが特徴です。個人事業主向けプランは総量規制の対象外のため、年収の1/3を超える融資にも対応することもメリットです。ただ、金利・限度額は審査により決まるので、希望融資額に満たないケースもあるでしょう。

こちらの記事では、信用保証協会付融資の詳しいメリットや注意点、プロパー融資との違いを解説しています。

ビジネスローンを利用する

ビジネスローンは、銀行・信販会社・消費者金融などが提供する、事業資金に特化した金融商品です。即日から1週間程度で融資実行となり、緊急性の高い資金調達に適しています。金利は15.0％前後、融資額によっては負担増となる可能性もあるので注意が必要です。

また、ビジネスローンからの借入残高があると、ほかの金融機関から融資を受ける際にはマイナスに作用します。資金調達方法の中では緊急性の高いときに検討しましょう。

ファクタリングを利用する

ファクタリングは、商品やサービスを販売した際の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、現金化する資金調達法です。国内でも浸透し始めており、国も認める正当な資金調達法です。

ファクタリングには買取型と保証型があり、買取型は売掛債権をファクタリング会社に手数料を支払って買い取ってもらい、入金日より前に現金化できる仕組みとなっています。即日から数日程度で現金化できる一方、手にする現金は売掛債権の額面より少なくなる特徴があります。

保証型は、取引先の倒産などで売掛金を回収できなくなった際に、ファクタリング会社が相当額を保証してくれるものです。売掛金回収不能リスクを軽減できる代わりに、手数料が高くなる傾向があります。

近年では製造業・建設業をはじめ、さまざまな業界で活用されている資金調達方法であり、買取型なら公的機関や金融機関の融資よりも早く調達できることが魅力です。ただ、買取型は売掛債権の額面から概ね、20.0％程度の手数料を差し引かれます。

ファクタリングは安易に手を出すべき資金調達方法ではないので、利用を検討する前に資金調達のプロに相談することをおすすめいたします。

クラウドファンディングを実施する

クラウドファンディングは、インターネット上で資金を集める方法です。プラットフォームの利用料はかかりますが、事業について広く告知できる魅力があります。主に3種類あり、融資型・購入型・寄付型が主流です。

融資型は、投資家を対象に資産運用を目的とした出資を募るものです。購入型は資金提供者に事業の商品やサービスを提供するものであり、寄付型は支援を寄付金として受け取ることができるという特徴があります。

事業告知と資金調達の両方を実現する一方で、資金が充分に集まらない可能性がある点に注意が必要です。

補助金や助成金を利用する

国・自治体が実施する補助金制度や、助成金制度の利用も資金調達方法のひとつです。どちらも返済不要であり、公的に支給されるものです。ただ、助成金は社会保険料を支払っているなどの条件を満たす必要があり、創業時に利用できるものではありません。

補助金は申請後の審査に通らなければ利用できないほか、既に支払いが済んでいる物事に対して支払われるお金なので、融資を必要としている人が先に受けるものではない点に注意しましょう。

どちらも募集期間が定められていることが多いため、日頃から居住地の補助金・助成金制度にアンテナを高くしておくとよいでしょう。

資金調達する際の注意点

個人事業主のなかには、借金を避けたい方もいるのではないでしょうか。しかし、資金の借り入れを視野に入れることは、事業展開するうえでネガティブなことではありません。むしろ、資金に余裕がない状態では、緊急時に資金繰りが悪化する可能性もあるでしょう。

借り入れをしないことにこだわるより、受けられる融資の種類や条件・タイミングなどをチェックしておき、万が一の事態に備えることが有用だといえます。メインバンクの融資商品もチェックしておくとよいでしょう。

ここでは、融資を受ける際に知っておきたい基礎知識を紹介していきます。融資を検討している方はもちろん、万が一に備えたい方もぜひ目を通してください。

個人事業主が融資を受けるための基礎知

融資を受ける際は、最低限の条件をクリアしておくことをおすすめします。ここで説明する条件を満たしていれば、実際に融資を受ける際に融資先の選択肢が広がるでしょう。

また、融資を受ける機会についても触れていくので、どんなときに融資が必要となるかもあわせて見ていきましょう。

融資を受けるための条件

個人事業主として融資を受けるには、管轄の税務署に開業届を提出しており、毎年の確定申告を行っていることが基本となります。

確定申告をしていなければ前年以前の業績も不明確であり、融資を受けるハードルが高くなるおそれがあります。融資を受ける際は、返済可能であると判断するに足る実績を示す必要があるため、これらの条件を満たしておく方がよいでしょう。

融資を受けるタイミング

融資を受ける機会として最も多いのは、開業時です。店舗や事務所の設置・設立資金・パソコンなど設備資金のほか、売上が入金されるまでの間の運転資金もある程度必要でしょう。

創業融資は、日本政策金融公庫の「創業融資」または、民間金融機関での「信用保証協会付融資」が挙げられ、どちらも融資における条件が緩和されているものの、審査が厳しい傾向があります。

次に多いのは事業拡大時で、店舗や支部を増やすときは資金調達を検討するケースもあるでしょう。そのほか、事業の運転資金が足りないときなどが挙げられます。いずれの場合でも、返済計画を立てて借り入れすることをおすすめします。

融資の審査で押さえておくべきポイント

融資を受けるには、公的機関を含むほとんどの金融機関で審査が行われ、必要提出物も多岐にわたります。ここでは、審査で押さえておきたいポイントを紹介するので、ぜひチェックしておいてください。

資金使途

融資を受ける際には、必ず資金使途を問われます。申込時に申請しますが、異なる使い方をすると使途違反となり、信用を失いかねません。また、使途違反により信用を失えば、金融機関からは借り入れできなくなるなど、厳しい対応を取られるおそれもあるでしょう。

資金調達する際は、資金使途を明確にし、使途に沿った使い方が重要です。個人事業主は私的なお金と事業資金の境界線が曖昧になりやすいため、私的なお金として使うことがないよう注意しましょう。

事業計画

事業計画書は、事業を進めるうえで軸となるものです。自身の事業コンセプトを見つめ直すことにも役立つほか、融資を受ける際は必ず作成しなければなりません。

また、売上や経費を予測してシミュレーションし収支計画を立てることで、事業全体の資金を俯瞰することにもつながります。

融資申請時に事業計画書の提出を求める機関は非常に多く、個人事業主であっても例外ではありません。事業計画書を重視する機関も多いので、求められた際にしっかりと管理された事業計画書を提出できれば、審査でもプラスに作用するでしょう。

融資の希望額

希望額は、直感的に算出するのではなく、具体的かつ明確な使途の元で算出するのが重要です。事業主の思いだけで希望金額を決定すると、金融機関側に「事業にいくらお金が必要なのか把握できていない」という見方をされてしまうおそれがあります。

また、事業の運転資金に使用する場合は月商の3倍程度目安、設備資金の場合は減価償却費＋純利益の7倍から10倍を上限とするケースが多いです。審査によってはこの限りではありませんが、目安として覚えておきましょう。

さらに、金融機関から見て妥当な金額であることもポイントになります。そのため、希望額は事業計画書や資金使途も含め、総合的な要素を考慮したうえで決めるようにしましょう。

自己資金

自己資金は開業資金のことを指し、一般に融資額の30.0％程度が目安とされています。数値ではなく準備した内容が重視され、第三者割当増資と贈与金は、ほとんどの場合自己資金として認められません。

また、創業融資を自己資金なしで申し込む場合は、自己資金がない合理的な理由を説明できなければいけません。こうしたことから、自己資金は事前に余裕をもって準備しておくことが重要なのです。

融資を受ける前に知っておきたい、自己資金額と開業資金の目安を紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

経営状態

事業の経営状態は、売上や利益が順調に増加し黒字経営であることが重要です。経営状態が悪ければ返済できない可能性もあるので、審査で落ちることもあるのです。

とくに、運転資金や設備資金として融資を受けたいときは、経営状態が黒字経営となることに留意して営業活動をしておくのもひとつのポイントになります。

返済能力

個人事業主に限ったことではありませんが、審査で重視されるのは返済能力です。貸し倒れとなるリスクは、機関としても極力避けなければなりません。

事業費としてほかに借り入れがある方は、先に返済を優先させることが大切です。完済した実績があると、よりプラスに作用します。

また、初めての融資の場合は、返済計画を作成するとよいでしょう。完済までの計画を立てておけば、金融機関から質問されたときにもスムーズに受け答えでき、書面やデータにしておけば提出もできます。資金使途や事業計画書とつじつまが合う内容にしておくことがコツです。

信用情報

審査では、必ず信用情報を照会し、申込者の借入・返済状況を確認します。他社借入がある場合、借入先や借入残高・返済状況なども確認されるので、コツコツ返済していることが大前提となります。

他社借入があると通らないということはなく、返済実績があれば審査に通る可能性はあります。また、信用情報には与信取引のほとんどが記録されるため、クレジットカードの支払いやスマホ本体の分割払いなども普段から遅れることなく支払うことが重要です。

融資を受ける際の注意点

個人事業主は、税理士や会計士との接点がない方も多く、財務状況を把握できていない方もいることでしょう。融資を受ける際は、事前準備に加え、いくつか注意しておきたいことがあります。

必要書類を漏れなく揃える

個人事業主が銀行から融資を受ける際は、次のような書類が必要になります。ほかにも銀行が提出を求める書類があれば、必ず提出するようにしましょう。また、不明な点があるときは、金融機関に確認や相談して、確実に書類を用意することが大事です。

資金使途違反に気を付ける

個人事業主は、事業資金として借りたお金を私的に使うことはできません。私的に使った場合は使途違反となり、金融機関から一括返済を求められることもあります。そうなれば、事業どころではなくなるほか、信用を失うこととなります。

事業費用と私的なお金を混同し、使途違反にならないよう、事業用と私用のクレジットカードや口座は明確に分けるなど、一線を引くようにしましょう。

まとめ

個人事業主が資金調達する際は、公的・民間の金融機関から融資を受ける以外にも複数の選択肢があります。なかでも創業融資を受ける際は、条件が緩和されている分審査が厳しいので、綿密な準備が必要です。

審査に通るには、漏れなく事前準備をしておくこと、税金や与信取引で滞納などがないことなど、いくつもの重要なポイントがあり、それらのすべてをひとりで進めることは大変な作業です。融資の申請が初めての方なら、不安も生じやすいでしょう。

そのようなときは、資金調達や融資のプロであるファイナンスアイに相談してみましょう。起業家・起業家予備軍・経営者・個人事業主を対象に、創業融資や資金調達のサポートを行っています。

ファイナンスアイは、経済産業省中小企業庁認定M&A支援機関であり、8,000社以上の資金調達相談・融資実行に携わってきた、信頼と実績ある会社です。創業融資を含む資金調達・融資を検討している個人事業主の方は、この機会にぜひご相談ください。