経営革新等支援機関-経営改善/企業再生事例~京都の伝統工芸企業。破産を決めていたが経営支援で再建を成功へ
経営改善計画/企業再生ご相談の経緯
ファイナンスアイのクライアントから、取引先が破産を検討しており一度相談に乗ってほしいとの依頼を頂きました。
相談の会社は、10年以上、融資の元本返済を行えておらず、現社長も高齢となっていたことに加え、足元の資金繰りが厳しくなった事から破産を検討し、既に金融機関にも相談をしていた状態であった。
ファイナンスアイから、「破産も最低限取引先に迷惑をかけないようにするためには、3か月程度は自主再建と変わらない活動となる。3か月後の改善状況を見て破産するか再建するかを決めても遅くはない」と説明したところ、一旦、取引先の支払い原資を確保し、最低限の事業を継続できる合理化施策を実施する事になった。
経営改善計画/企業再生の対応
クライアントの事業は、一般的に伝統工芸と表現されるものであり、職人の技術がある程度要求されるもので、人件費が高止まりとなっており経営を圧迫していた。また、作業の季節波動が激しく職人の稼働が不完全であった。
この事から、まずは、給与を下げ、休暇を増やしキャッシュの支出を抑制した。また、各々の経費も大幅カットを行い、本意ではないが手形を一部活用し、資金繰りの改善に努めた。
この結果、3か月後にはキャッシュフローが概ね均衡するまで改善することができ、クライアントも本気で経営再建を進めることを決定した。
経営改善計画/企業再生の結果
一旦、クライアントから廃業するという情報が銀行・金融機関に伝えられており、銀行・金融機関は担保物件の評価をしている最中であった。
しかし、クライアントが再建を強く望んでいる事、結果として10年超リスケジュールの対応を銀行・金融機関はしているものの、一度も経営改善計画を策定させていない事という事情があった事から、銀行・金融機関としては今回、経営改善計画という共通の目標を設定し支援していくのが正しい事であるとの説明を行った。
その結果、再建を進めていく事に同意を得る事ができ、経営改善計画をクライアント、金融機関と共同で作成し同意を得ることができた。
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