法人代表者の「個人」借入過多の状況で創業融資による資金調達を成功
資金調達の相談内容
クラウド型のWEBサイト制作システムを販売するベンチャーＡ社は、創業前に「個人」でWEBサイト制作システムの開発を発注したことから、「個人」で金融事業会社から融資により、大きな借入を行う事になった。
ベンチャーの創業時に基準となる自己資金は、前職の勤め先からの退職金があることから、一定の金額は確保できていた。しかし、融資による借入と自己資金を差し引きすると大幅に借入が上回る状況になっていた。さらに、「個人」で行った金融事業会社からの借入は当然のことながら金利が高く、返済スケジュールも短期である事から、起業して創業間もないベンチャーＡ社の経営状況を急激に圧迫する事になっていた。
このように切迫した資金繰りになっていたことから、ベンチャーA社は創業４ヶ月目にして現預金の残高がほとんど枯渇する状態になっていた。ベンチャーA社は、これからどのように資金繰りをしていくのか困り果てておられ、ファイナンスアイに資金調達の相談を頂きました。
※ベンチャーA社の経営者は、創業時点で「個人」で調達した、金融事業者からの借入残高が多すぎると判断し、日本政策金融公庫等には一切の相談を行っておりません。このような状況下においては、きちんと対策を練ってから進める必要があります。もし、経営者が自分だけで相談に行っていた場合「却下案件」と判断され、今後の対策が取りづらくなります。
資金調達の相談内容
資金調達の対策を進めるにあたり、ファイナンスアイでは「STEP.1」として、ベンチャーA社の創業に至る流れを次のように整理しました。
- 「在職時にWEBサイト制作システムの開発を行わなければならない理由」
- 「ベンチャー創業時における優位性（創業後の開発であれば開発完成までに売上がない状況が続くことを回避できる）」
- 「資金調達方法が金融事業会社以外存在しなかったこと」
上記を整理したうえで、事業計画書の作成にあたり、経営者の「経験やスキル」、コア事業の「WEBサイト制作システムが非常に優れたシステムである事を客観的評価」を盛り込み、これらを融資担当者に丁寧に説明しました。
その結果、ベンチャーＡ社は、創業融資による資金調達を成功させました。
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