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ベンチャー起業時の融資・資金調達|スナック・パブの場合

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スナック・パブは日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の融資制度が利用できる

スナックパブを起業する際に、掛売り金なども予想されるため、現金をある程度は持っている必要があります。その資金調達には、融資や助成金・補助金など様々な方法がありますが、新創業融資制度と信用保証協会の融資制度を活用することができます。新創業融資制度とは、新たに事業を始めたり、事業開始間もない方向けに無担保・無保証人で最大3000万円の融資を申請することができる制度です。信用保証協会では、協会が保証人となることで、金融機関から事業資金の調達を受けやすいようになります。これを保証付融資と言って、万が一借主の返済が滞ったとしても、借り入れ資金の立て替え払いをしてくれます。その代わりに信用保証料金を支払う必要があります。

スナック・パブ起業時の創業融資・資金調達の留意点

創業時には過去の実績などがないため、成功すると感じられるような事業企画書が必要となってきます。
また、スナックパブは風俗店営業の対象となるため所轄の警察署から許認可を受ける必要があります。さらに、午前0時以降の深夜の時間帯に営業する場合は、「深夜における飲食店営業等」の許認可も併せて申請が必要になってきます。スナックパブの創業融資を受けるにはこのような許可も取る必要があるんです。また、近年は景気の後退による飲酒回数の減少や若者の飲酒離れなどスナックパブの需要が減っています。事業企画書には、都会なのか地方なのかといった立地条件やどんなターゲット層の店にするのかなど店内の雰囲気づくりも併せて計画を練る必要があります。

スナック・パブ起業時の創業融資・資金調達~資金使途・資金計画

資金調達を成功させるには、しっかりとした資金計画を立てる必要があります。設備投資としては物件取得時にかかる物件取得費用、店の内外を作る内外装・設備工事費、椅子やテーブルなどの備品・消耗品などの費用がかかることが予想されます。約1千万円が初期費用として必要でしょう。起業してからも運転資金として、仕入れやスタッフの給料なども必要となってくるため合計6ヶ月分あると安心です。また、資金計画には売上計画が重要です。1日にどれぐらいのお客さんが見込めて、単価がいくらで年商がいくらくらいになりそうかを考え、その上で何年後に黒字になる損益分岐点があるのかを計算し、いつ融資を返済できるのかを逆算して計画する必要があります。つまり、返済が見込める計画を立てなければなりません。

スナック・パブ起業時の創業融資・資金調達~自己資金・信用情報

資金調達のために融資を受ける際には、自己資金割合と個人信用情報がチェックされます。自己資金は、誰かに返す必要のない、起業時に使う資金のことで、6ヶ月から1年以上の預金通帳を確認することでチェックされます。もちろん、自己資金が多い方が融資に通る確率は高くなります。だいたい必要な起業資金の3分の1以上は用意しておく必要があります。家族や友人から出資された資金があった場合、返済の必要がないと判断できれば自己資金に含むことができます。
個人信用情報とは、過去に金融事故や返済の滞りがないかどうかを確認されます。また、税金の滞納や公共料金の未払いも否決の対象となってしまいます。返済の遅延などがある場合は、信用情報の傷が消えるまで待つ必要があります。

自分で申請すると8割以上が失敗するスナック・パブ起業時の創業融資・資金調達

スナックパブの起業は、特殊の技術を必要としないため女性の社会進出の一つとして注目を集めました。しかし、同業種や他業種の競合が多いことや近年の飲酒離れにより、経営困難な店舗が多いことも事実です。融資や資金調達を得るためには資金使途を明確にして、綿密な事業計画を立てる必要がありますが、個人で事業計画を立てるとなると融資の成否に関わるポイントがどこなのかわからずほとんどが失敗すると言われています。そこで、資金調達を成功させるためには起業支援をしている専門家が活用されるケースが多いです。最初に紹介した日本政策金融公庫や信用保証協会は、制度の紹介や申請のサポートを受けられ、相談にも乗ってくれるので、お考えの方はまずは行ってみるといいでしょう。

■飲食店開業時の資金調達方法 7つのまとめ

飲食店を開業しようとする経営者が、資金調達を成功させる方法として必要な要素は次の7つです。

  1. 飲食店は3年で7割が倒産するシビアな業界である事を認識する。
  2. 飲食店が黒字になるのは「半年間」はかかる
  3. 初期費用とは別に運転資金(半年分)を開業時に確保しておく
  4. 運転資金を見誤らないために下調べ・費用調査を詳細に行う
  5. 収集した情報をもとに開業後の経営をシミュレーションしてイメージする
  6. シミュレーションした必要な資金を資金調達するために動く
  7. 開業後資金繰りが悪化してから資金調達を期待するのは困難と認識する

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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