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ベンチャー起業時の融資・資金調達|建築・内装・工事・工務店関連業の場合

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建築・内装・工事・工務店の起業は日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の融資制度が利用できる

工務店、建築業、内装業などを起業する場合、かなりの費用がかかることになります。また、基本的には発注であったり、大企業からの下請けであったりと環境に左右されやすい部分もあるため、計画を立てるのが結構難しい職種でもあります。そんな中、日本政策金融公庫の新創業融資制度や信用保証協会の融資制度を利用することで、スムーズに資金調達をすることが可能です。

特に日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用することは資金調達を円滑に進めるだけではありません。事業計画などをしっかりしておかないと制度の利用はできないため、うまく融資を受けることができるということはそれだけ確かな事業計画であるというお墨付きを受けることでもあります。

建築・内装・工事・工務店起業時の創業融資・資金調達の要点~自己資金・信用情報

起業にあたり、設備投資や運転資金など様々なものが必要になり、それを基に開業資金を決めます。そんな中、ある程度の自己資金があることにより、満額回答という形で資金調達をすることが可能になります。創業融資の際には預金通帳をチェックされ、一定期間を遡り、自己資金割合を調べます。

また、融資を受ける際には個人信用情報もチェックされることになります。住宅ローンなどでは個人信用情報に傷があれば、当然ながらローンを組むことはできません。これらの融資制度を利用する場合も同様であり、信用情報に傷がついているような状況では厳しく、数年間待った上で申請することになる場合もあります。その数年間で自己資金を貯めるのも1つのやり方です。

建築・内装・工事・工務店起業時の創業融資・資金調達の要点~経験・許認可事業

建築業や内装業、ならびに工事に関する仕事というのは簡単に始めることができません。許認可事業が関係するためであり、その許認可をいかにしてしてもらうかが重要です。また、技術や経験、能力なども問われ、人脈なども必要となります。このため、資金調達を考える際は、これらの要件が整っているかという部分も非常に大切です。

もし、これらの要素が欠けていると、継続的に仕事が回ってくる可能性が低く、事業計画に疑問が生じるのは明らかです。そのため、面談などの場でこのあたりのことを厳しく質問される恐れがあります。面談者を納得させる回答をするためにも、根拠のある答え、具体的な数値などを基にこたえていくことが求められることとなります。

建築・内装・工事・工務店起業時の創業融資・資金調達の要点~資金使途・新規雇用創出

建築業などの場合、規模を拡大することはそれだけ雇用創出につながります。公共事業などの受注を受ければ作業員が必要となり、作業員の数を増やして対応しなければなりません。一方、それだけ増えれば更なる設備投資も必要となり、運転資金も必要です。こうした資金使途を明確にすることが円滑な資金調達につながることとなります。

一方、作業員の高齢化という問題もあり、それを解消するため、若手を育てるというのも資金使途としては有力です。そのための雇用創出ということであれば、融資を受けやすくなります。設備投資のために資金調達を行うという理由だけでは不十分であり、なぜそれが必要なのかを具体的に示せるかが勝負どころと言えます。

自分で申請すると8割以上が失敗する建築・内装・工事・工務店起業時の創業融資・資金調達

気持ちだけでどうにかなれば、資金調達も苦労はしません。融資を受ける場合には本当に許認可を受けることができるのか、事業計画は本当に現実的か、資金使途に具体性があるのかなど、そのあたりの部分を審査でチェックされます。つまり、この部分が甘ければ簡単に失敗し、何度もチャレンジをすることになってしまいます。

工務店などの起業に関するノウハウに長けたところに任せれば、どのような面談となるか、どの部分を厳しく見られるかがすぐにわかります。審査さえ通ればすぐに融資を受けることができるだけでなく、事業計画に不備があればそれを早い段階で改善することができます。起業段階で改善できるものを改善し、円滑にスタートさせることができるようになります。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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