ファイナンスアイの資金調達・資金繰りコンサルティングをご利用になられた企業様の、成功事例を一部ご紹介致します。
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資金調達・資金繰り・起業の無料相談
＜起業支援サービス＞
起業時の創業融資・資金調達を成功報酬で支援。会社設立などの手続きも支援。
＜女性起業支援サービス＞
起業時の創業融資・資金調達を成功報酬で支援。エステ・ネイルサロンなど様々な女性起業の成功実績。
＜資金調達・資金繰り支援サービス＞
中小企業や起業の資金調達を成功報酬で支援。無料相談受付中。金融機関融資の事例
取引関係の構築により、政府系金融機関より６０００万円の融資実行
業務請負会社Ｂ社は、ここ数年人件費の高騰から赤字経営を余儀なくされていた。
業務請負は人件費、広告費が先行する業態で新規顧客獲得にはどうしてもまとまった運転資金が必要となっていたが、どの銀行からも先行投資の資金を借りることはできなかった。
そこで、１年間はコスト削減を徹底的に行って頂くことと、１００％預金担保での銀行口座開設を提案した。
１年後、Ｂ社はコスト削減により収支が均衡するレベルまで業績が改善できたことと、１年間の融資実績があったことから無事新規事業投資資金６０００万円を満額借りることができた。
不動産融資の事例
売上1,000万円の企業が、4,000万円の融資を獲得
業種：不動産賃貸業
売上：10,000千円
利益：4,000千円
調達額：40,000千円
掲題社は、家族経営の不動産賃貸業者である。バブル時期に自社所有の商業ビルを建設し無難に売上は推移していたものの、リーマンショックの影響を受け、テナントが事業を縮小、当該商業ビルからの撤退が相次いだもの。このことから掲題社も大きく売上を落とし、債務超過に転落することとなった。また売上減少の影響から、銀行への約定弁済が予定通り行えなくなり、リスケを開始、同時に税金等の支払いも滞納することとなった。
現在、商業ビルのテナント収入は回復基調にあるものの、ビル自体が築20年超となっており、競争力を維持するための大規模な改修工事を行うことが必須となっていた。 しかしながら、掲題社は「債務超過」、「リスケ・諸税の延滞継続中」、「銀行が3番抵当まで抑えている」ことから、商工ローン系の不動産ファイナンス会社からも取引を謝絶される状況であった。
このような中、当社に改修工事の資金調達支援の申し出があり、状況を詳細に確認したところ、以下のポイントが整理できた。
◆商業ビルは収益物件としての評価はでき、不動産賃貸事業に見合う長期資金での借換を実施できれば十分収益弁済が可能なキャッシュフローがあること
◆今般の景気回復の影響を受け、周辺の相場賃料は上昇しており、現在空室となっている物件も近々に入居する見込みは十分看られること
これらのことを客観的に説明可能な事業計画の策定支援およびアドバイスを行った。
この結果、当該商業ビルの収益性を評価する金融会社から事業計画の蓋然性が高いとの評価を受け、20年での長期借換資金を調達するができ、無事、改修工事を実施することができたもの。
創業融資の事例
未経験業種での創業にも関わらず、政府系金融機関より1,800万円の融資を獲得
業種：美容サロン経営
売上：創業
利益：創業
調達額：18,000千円
元々飲食業を営んでいるオーナーより新たなコンセプトのトータル美容サロンを開設したい意向があり、その資金調達支援の申込があったもの。
オーナーは既に飲食事業での起業実績があることから、信用保証協会の創業融資制度は使えず、政策金融公庫の行っている創業融資一本にて検討することとなった。
本件で抑えておくべき事項としては、
◆オーナーおよび新設会社の役員全員が美容業界の未経験、無資格であること
◆政策金融公庫の定める自己資金は４百万程度であること
◆融資は１８百万円と創業融資としては高額且つ自己資本の３倍超となっていること
の課題があることからその対策について以下のように整理を行った。
■業界未経験であることについての対策
未経験且つ無資格であるがゆえにできる新たな美容サロンのコンセプトとビジネスモデルを設計する。また、ビジネスモデルの信頼性確保のため業界の大手機器メーカーに事業計画を確認させ、第三者評価を出せる準備を行っておく
■高額な調達金額と自己資金と融資金額のギャップがあることについての対策
現在経営している飲食業の事業計画を追加で作成し、オーナー自身が十分な経営基盤と経営ノウハウを有している説明を追加で行う。また飲食事業と新規で開業する美容サロンとの集客におけるシナジーについて重点的に説明することとする。
上記のポイントに力点をおいた創業計画を作成した結果、業界未経験、無資格での新規業界への参入案件ながら１８百万円の満額について資金調達を行うことができたもの。
赤字企業への融資事例
赤字1,000万円。他の資金調達コンサルティング会社も諦めた企業が、弊社で政府系金融機関より融資を獲得
業種：社会福祉関係事業
売上：5,000千円
利益：△10,000
調達額：3,000千円
掲題社は、昨年に開設した社会福祉関連事業者である。開設直前に事業の許認可機関より追加工事の指示があったこと、また追加工事の対応により開設予定の期ずれを起こしたことから、創業資金計画とその後の営業計画に大きな狂いが生じていた。
掲題社は上記の事態から近々に資金ショートが生じることは想定していたものの、開設後の業務立上げが多忙であり、十分な事業計画の見直しを行う時間がなかったことから、資金調達の支援を標榜する会計士、税理士事務所やコンサルティング会社に支援を求めたところ、創業直後の資金調達は困難であるとの理由から、尽く謝絶されることとなった。
このような中、当社に資金調達支援の申し出があり、状況を詳細に確認したところ、以下のポイントが整理できた。
◆本件は許認可機関の指示で設備投資金額が増加しており、掲題社の事業運営の見通しの甘さから発生した資金不足ではない
◆本件をきっかけに全社一丸となった営業を行っており、通常の同事業立上げ時における売上計画に倍するスピードで足元の売上を固めている
◆本件事業は売上が継続し、なかなか減少しない構造になっていることから、損益分岐点を越えるまでの予測が比較的容易であること
このことから、上記事項を信用保証協会に丁寧に説明し、現在の状況の本質を理解してもらうよう事業計画の見直しに関するアドバイスおよび支援を行った。
この結果、創業時に銀行経由で不認可となった信用保証協会の創業融資保証を、不認可から２ヶ月という期間にも関わらず取得することができ、無事資金調達を行うことができたもの。
リースバックの事例
設備投資資金をリースバックすることで３０００万円資金の資金調達を行う
物流会社Ａ社は新規事業で利用する物流内設備を銀行借入により調達していた。
しかし当初の見込みよりも倉庫への誘致計画が進まず、銀行借入の返済がＡ社の資金繰りを圧迫するようになっていた。
Ａ社は売上を獲得していくには新規事業に追加の設備投資が必要と判断し、取引銀行に支援を求めたものの、既に銀行に提出している事業計画とは大きく相違していること、またＡ社は売上と比較し借入が大きいことから、追加融資は業績の回復まで見合わせする旨の回答があり、Ａ社の資金調達計画は頓挫してしまった。
そこで、対応策として、物流内設備が比較的設備が新しく帳簿価格が高いこと、銀行借入の返済期間が短いこと、物件の耐用年数が長く長期のリースを組成できる可能性があることから、物流内設備のリースバックを提案し、リースバック資金により既存の銀行借入を一括弁済させ事業採算が出しやすい長期資金への切り替えと新規設備投資資金３０００万円の調達を同時に行うことができたもの。
ファクタリングの事例
売上契約の条件変更にて売上債権を担保に設備投資資金１億円を調達
省エネメーカーのC社は、自社商品を省エネの効果を保証することと自社物件を使用量に応じたレンタルで販売していた。
Ｃ社の商品は省エネ効果が高いことから、大手ディベロッパーの目に止まり千台単位の大型受注が急遽受注できる見込みとなったが、Ｃ社のレンタル期間は１０年で、投資の資金回収が長期となるビジネスモデルとなっていたことから売上の２倍以上の借入残高となっており、新規での資金調達はどの金融機関も見送る状況となっていた。
そこで、レンタル契約を完全変動から一部を固定料金と変更することで、Ｃ社のレンタル収入が固定化されることで、レンタル債権の価値を確定でき、かつ固定料金の支払いをリース会社宛ての口座に設定することで、Ｃ社の企業信用を補完させるスキームとすることで１億円の設備投資資金を調達することができた。
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