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ベンチャー起業時の融資・資金調達|美容エステ・ネイルサロン業の場合

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ネイル・エステサロンの起業は日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の融資制度が利用できる

エステやネイルサロンは内装にかなりの費用がかかります。また、ちゃんとした場所にお店を構えないと客足に影響を与えることから立地のいい場所を探す必要があり、それだけで結構なお金がかかります。この場合、日本政策金融公庫の新創業融資制度や信用保証協会の融資制度を利用することで、女性起業家でも簡単に起業することが可能です。

日本政策金融公庫は政府が100%出資するいわば公的な機関であり、利率も低く抑えられているため、おすすめです。一方、信用保証協会の場合には保証人となってくれ、それによって銀行から融資を受けることができます。銀行との関係性をとるか、それとも政府から出資を受けるところから資金調達をする簡単さをとるか、迷うところです。

ネイル・エステサロン起業時の創業融資・資金調達の要点~自己資金

新規開業をする場合、エステサロンなどの場合は1000万円以上の費用がかかると言われています。このうち、自己資金割合はだいたい3割程度と言われ、半数以上を金融機関からの融資で占めており、いかに資金調達の際に融資を受けることができるかが大事になります。

こうした制度を利用する場合、自己資金割合をチェックされます。預金通帳を遡り、だいたい1年ほどのお金の流れなどをチェックされ、どれくらいの貯金、自己資金があるかを判断されます。女性起業家に多いのは知り合いの男性から資金提供を受ける場合ですが、自己資金として認められる場合は、この知り合いの男性が積極的に事業に協力する人、共同経営者のような積極的な立場かどうかで認められるかどうかが決まります。

ネイル・エステサロン起業時の創業融資・資金調達の要点~経験・内容

エステサロンなどで大事なのは経験や能力です。女性起業家がエステサロンを始める場合、たいていはエステサロンの社員として働いていて、そこで実績が認められて独立を許されたというケースがほとんどです。逆に言えば、それくらいの経験などがなければ、銀行などとしても融資を認める気にはならず、資金調達が難しくなります。

事業計画の場合でも、なぜ創業するのか、セールスポイント、取引先など様々な部分を書かなければなりません。これらの部分があやふやであれば、事業計画としては不十分と言わざるを得ず、結果的に失敗に終わってしまいます。そういうことのないよう、具体的で根拠のあるものを考えていく必要があり、裏打ちされたものが必要です。

ネイル・エステサロン起業時の創業融資・資金調達の要点~個人信用情報

資金調達を考える場合には信用情報に傷がついていないことも非常に重要な要素です。個人信用情報は、以前に融資などを受け、返済が滞る、破産をしているなど何かしらの事故歴を抱えている場合にその事実を記録するものです。これがあると住宅ローンなど普通のローンですら組むことは難しく、融資に関しても同様です。

女性起業家が気を付けたいのは、仮に返済が完了していても、完了してから5年間はその記録が残り続けるというものです。借りた記憶がない場合には特に気にすることはありませんが、以前にそのような経験がある場合には最初に個人信用情報に傷がついていないかを確かめたうえで、事業計画などの準備にかかることをおすすめします。

自分で申請すると8割以上が失敗するネイル・エステサロン起業時の創業融資・資金調達

事業計画書だけでも、書くべき項目は多く、しかも具体的な数値を求められるため、そう簡単に相手を納得させるものはできません。また、指定されたフォームだけでは不十分であり、それに加えて何かしらのことを書類で出してちゃんとしたものに仕上がるようになっています。こうしたことを知らずに臨むため、何度申請しても失敗するという人が多くいます。

資金使途をどうするのか、資金調達をしてどのように使っているのか、資金繰りはどうするのかなど、女性起業家はこれらのことを完璧にしておく必要があります。それを1人で行うのは難しいため、融資のサポートをしてくれる団体にお任せするのが大切です。ノウハウがあるため、どのようにすればいいかわかっており、その通りにやってみて資金調達を目指すというのが手っ取り早いと言えます。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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