独立開業して成功する自信があったとしても、ビジネスでは、いつ何が起こるかわからないものです。大きな成功を手にする起業家と、失敗してしまう起業家の両者には、どんな違いがあるのでしょうか?
そこでこの記事では、独立開業に失敗する原因や、失敗する人の特徴について解説していきます。独立開業を目指している方や、開業して間もない方は、自分が失敗する原因や特徴に当てはまらないかチェックしてみましょう。
独立開業に失敗する原因
独立開業に失敗するのは、以下のような原因があります。
独立開業に失敗する原因
- 事業計画が甘かった
- 自己資金が足りなかった
- 資金繰り管理が甘かった
- 会社を辞めることが目的だった
- 知らないことを知るための勉強が不足していた
以下より、それぞれの原因について詳しく解説しますので、当てはまるものがないかチェックしてみてください。
事業計画が甘かった
独立開業した後、事業計画が甘かったために、事業を続けられない状態になるケースがあります。事業計画書は融資を通すための書類ではなく、赤字経営にならないために必要な事業の軸であると認識しましょう。
事業計画とは、事業を成長させるための地図のようなものです。事業計画書が甘いと、向かうべき方向がわからず、思うように利益をあげられません。金融機関や、独立開業を援助してくれる方と、細かい数値や期間まで念密に相談して作り上げていく必要があります。
自己資金が足りなかった
創業融資さえ通れば、自己資金がなくても大丈夫だと思ってはいませんか。そのような考えで事業を始めると、予想以上に支出が増えたときに、たちまち資金不足になります。
また、事業が軌道に乗るまで利益が思うように出ず、自分の生活費の支払いが苦しくなる可能性がある点に注意しなければいけません。会社員のように、仕事をすれば給料が入り、生活費が支払えるという感覚での起業は非常に危険です。
事業での支払いに必要な分のほか、自分の生活費などプライベートに関わる支出も頭にいれ、自己資金を用意する必要があります。
資金繰り管理が甘かった
資金繰りは、実際の入金・出金のタイミングや、予測される入金・出金を管理するものですが、管理が甘いと資金繰りが悪化します。
順調に売上を伸ばし、売上が発生した時点から早い段階で入金されているなら問題ないでしょう。しかし、売上の回収が数か月先となると、資金が不足して支払い能力が低下し、完全に支払えなくなる場合もあります。
事業を失敗せず続けていくには、資金繰りは必須項目になります。税理士などの専門家と相談しながら、根拠に基づいた予測を行って管理していきましょう。
会社を辞めることが目的だった
会社を辞めることが目的での独立開業は、会社勤めのストレスや不満から解消されれば、モチベーションを保つのが困難になるでしょう。
経営者になると、会社員のときとは違ったストレスや不満を抱えることになりますが、会社ほど簡単には辞められません。独立開業する前に、何が目的で事業をしたいのかを考え、マイナスな気持ちをモチベーションにして動かないようにしましょう。
知らないことを知るための勉強が不足していた
SNSでは、事業に成功した経営者が発信する、魅力的で華々しい情報で溢れています。そういった投稿を読んだだけで、自分で勉強をしないまま独立開業をしてしまうケースがあります。
多くの経営者は自分で勉強や経験を積み、失敗や苦労を重ねたうえで、成功していることを忘れてはいけません。開業や経営に必要な知識について、ひととおり自分ですべて理解したうえで、事業を始めることが大切です。
また、経営者は会社員のように自分の業務領域を得意分野に限定させることは出来ません。自分が知らないことが理由であっても、全て経営者の責任となります。今まで、関心が無かったことを知ろうとすることこそが将来の事業に対するリスクヘッジを行って行く上で大切になってくるのです。
独立開業に失敗しやすい人の特徴
独立開業に失敗しやすい人には、以下のような特徴があります。
独立開業に失敗しやすい人の特徴
- アドバイスを聞く気がない人
- 独立開業自体が目的となっている人
- 先を読むのが苦手な人
- 感情の起伏が激しい人
- 勉強するのが嫌いな人
以下より、それぞれの特徴について詳しく解説していきますので、自分が当てはまらないかチェックしてみてください。
アドバイスを聞く気がない人
独立開業し、事業を続けていくには、税理士や先輩経営者などのアドバイスを聞き入れる必要があります。もちろん事業には経営者本人の意志やビジョンが必要不可欠ですが、客観的な意見を軽視してはいけません。
経営者の主観だけでは視野が限られており、極端な例ではポジティブな面しか見ないなど、危機管理に欠ける場合があります。冷静な判断ができる外部のアドバイスも聞き入れ、判断材料とすることが大切です。
独立開業自体が目的となっている人
独立開業して、商品やサービスを提供することが目的ではなく、独立開業自体が目的となっている人は失敗しやすい傾向にあります。
開業準備や、開業後1年程度は、目的を達成した充実感で満たされるでしょう。しかし、開業という大きなイベントが終わって、事業も落ち着いてきたころに、モチベーションを失うおそれがあります。
独立開業自体が目的になっていないか、事業で何をしていきたいのか、創業融資の手続きをする前に慎重に考えましょう。
先を読むのが苦手な人
事業を続けていくには、先を読む力が必要です。決算書の数字や社会の動きなどから、資金が不足しないか、売上に影響は出ないかなど予測して対処する必要があります。
先を読む力がなければ、資金繰りが悪化したり、赤字経営となったりと、目に見えるトラブルが起きてからでないと動き出せません。場合によっては、トラブルが起きてからでは黒字経営への回復が難しいケースもあるため、予測力は事業を続けるうえで必須の能力です。
感情の起伏が激しい人
毎日言っていることが変わったり、社員を怒鳴ったりするなど感情の起伏が激しい人は、トラブルコミュニケーションエラーが起こりやすく、事業に失敗しやすいでしょう。
社員や取引先とのやり取りにおいては、常に冷静な判断をする必要があります。しかし、喜怒哀楽が激しい人は感情的になりやすく、冷静な判断ができません。
社員や取引先から「今日は機嫌が悪いから、書類の提出は明日にしておこう」などと気を遣われるようになると、業務全体の効率が落ちるだけでなく、会社への満足度も低下します。
ひとりで独立開業した場合でも、必ず人と関わらなければいけません。客観的に見て感情の起伏が激しいのであれば、開業する前に自分の感情をコントロールする手段を改善して知っておきましょう。
勉強するのが嫌いな人
事業を続けるうえでは、常に上昇志向と学びが必要です。そのため、勉強するのが嫌いな人は失敗しやすいでしょう。
セミナーでひととおり学んだので問題ないと思っていても、社会の流れや情報は1日のなかでも変わっていくので、常に勉強する姿勢でいる必要があります。
経営者となるなら、常に事業がうまくいくように勉強を続け、事業内容に反映させていかなければいけません。もし勉強するのが嫌いだとしても、定期的に勉強の時間をつくり、情報収集をしましょう。
経営者の先輩で、同じく勉強するのが嫌いな人がいれば、どう対処しているのかを聞いてみるのもおすすめです。
独立開業に失敗しないために
独立開業をした際に失敗しないためには、以下のことが必要です。
独立開業で失敗しないために必要なこと
- 独立開業する目的を明確にする
- 資金・事業計画を綿密に立てる
- 自分の性格・人間性を省みる
- 俯瞰力を高める
以下より、失敗しないために必要なことを、それぞれ詳しく解説していきます。
独立開業する目的を明確にする
独立開業することが目的とならないよう、事業を始めるにあたって何がしたいかを明確にしましょう。1日でできるものではないので、少しずつ自分でノートにメモしながら進めていくのがおすすめです。
メモ
- どういう商品やサービスを提供したいのか
- どんなときに独立開業したいと思ったか
- 提供するターゲット層や人物像はあるか
これらに関する具体的な考えをまとめていき、創業融資を受けるのに必要な書類をスムーズに書き上げられるようにしておきましょう。
資金・事業計画を綿密に立てる
創業融資を受けるための資金・事業計画は、綿密に立てていきましょう。事業をするうえで、最初の資金・事業計画が大事な軸となっていきます。
売上をどれだけ見込めるのか、融資の返済は問題なくできるかを、アドバイスを聞きながら考えていきましょう。理想に走った内容はやめ、現実的な数字をベースにした計画をおすすめします。
資金繰りが悪化傾向にあるなら、新しく資金を調達して、手元の資金を増やしましょう。資金の調達は、以下の方法があります。
自分の性格・人間性を省みる
事業が失敗してしまう原因には、経営者の性格・人間性が大きく影響します。自分の性格・人間性を、家族や友人など関係性が近い人から聞き出し、省みましょう。
感情の起伏が激しい人や、自分の意見を貫き通す傾向にある人は、改善しなければ事業に失敗しやすくなります。常に冷静な判断をして、ビジネスパートナーや社員と良好な関係が築ける素質を身につけるように、自分の性格・人間性を変えていく努力が必要です。
経営者は、逆境に耐える精神も必要です。詳しくは、こちらの記事でもご紹介しています。
俯瞰力を高める
視野が狭くなると、正確な資金繰りや売上の予測ができなくなるため、俯瞰力を高める必要があります。俯瞰力とは、自社だけでなく取引先・お客様・社会全体など広い視野で物事を見る力で、経営者には不可欠です。
どうしても都合のいい情報ばかり見たくなりますが、事業を失敗させないためには自分にとって都合の悪い情報もチェックしなければいけません。常に事業を改善するために動けるよう、俯瞰力を高めていきましょう。
独立開業で成功しやすい仕事の特徴と例
独立開業で成功しやすい仕事は、以下のような特徴があります。
独立開業で成功しやすい仕事の特徴
- 前職の経験やスキルを活かせられる仕事
- 専門資格を活かせられる仕事
- 副業から始められる仕事
- 継続受注が見込める仕事
- 個人事業主として独立できる仕事
- フランチャイズとして独立できる仕事
起業を志すなら、誰でも失敗したくないものです。成功へつながる参考例として、ぜひチェックしてみてください。
前職の経験やスキルを活かせられる仕事
前職の経験やスキルを活かせる仕事であれば、受注から商品・サービスの提供までの要領がわかっているので、事業計画を立てたり、資金繰りしたりもしやすいでしょう。また、前職からの繋がりも活かせる場合は、新規に仕入れ先や取引先を探す必要がありません。
退職した会社と良好な関係を維持するために、挨拶や配慮は欠かせませんが、職種や関係性、取引形態によっては問題なく進められます。新しく経験を積んだり、スキルを身につけたりする時間も必要ないので、失敗するリスクを減らせるでしょう。
専門資格を活かせられる仕事
専門資格をもっているなら、専門性の高い仕事で独立開業ができるため、一定の売上が見込めます。とくに国家資格である美容師資格や税理士、宅地建物取引士などは、常に需要がある分野であるため、事業が軌道に乗りやすいです。
しかし、専門資格をもっているだけでなく、経営に必要な知識や、先を読む力は必要になります。これまで経営に携わったことがないのなら、自分に不足している知識を補うために勉強したり、先輩経営者からアドバイスを聞いたりして、専門職にできるだけ集中できるようにしましょう。
副業から始められる仕事
突然会社員を辞めて独立開業するのではなく、会社員として勤めながら副業から始められる仕事はリスクも小さく済みます。
本業にするよりも時間を割けないデメリットはありますが、会社員としての給料が安定して入ってくるため、心理的・経済的に負担がありません。また、副業から小さく始めることで、事業に成功の見込みがあるのかを自分で判断できます。
予想以上に仕事を受注するのが難しかったり、自分だけではスキルが足りなかったりと、実際に仕事をしてみてわかることが多いものです。創業融資を受けて独立開業する前に、副業として事業の様子を体感できるとよいでしょう。
継続受注が見込める仕事
単発ではなく、継続して受注が見込める仕事を選ぶことで、成功しやすくなります。たとえば不動産投資のように、入居者が決まれば契約期間内は安定して家賃収入が得られるような仕事です。
継続して受注が見込めれば、営業にかける時間と費用を削減でき、経営や商品・サービスの提供に集中できます。
また、資金繰りもしやすくなり、安定して融資の返済をすることができ、心身ともに状態が安定するのがメリットです。職種や行う事業によっては難しいですが、継続受注が見込めるように仕組みを考えていきましょう。
個人事業主として独立できる仕事
社員を雇う会社の体制ではなく、個人事業主として独立できる仕事なら成功しやすいです。テナントを借りず、自宅の一室で事業をするのも可能なので、毎月のテナント代や社員への給料の支払いが必要ありません。
事業が軌道に乗るまでは、できるだけ売上を上げるいっぽうで、経費を削減することも必要です。失敗する可能性を低くするために、まずは個人事業主として独立できないかを検討してみましょう。
フランチャイズとして独立できる仕事
ゼロから自分で考えて動くのではなく、フランチャイズに加盟して事業を始める方法もあります。フランチャイズであれば、これまでの成功実績や経営ノウハウがあるため、開業して事業を続けていくハードルが下がり、失敗する確率も低いでしょう。
しかし、経営体制や商品・サービスの提供内容など決まりが多いため、思っていたよりも制約が多いと感じる場合もあります。自分が思い描くビジョンと一致しているか、慎重に判断したうえで決断しましょう。
まとめ
独立開業で失敗するのは、事業計画や資金繰り管理が甘かったり、独立開業自体が目的であったりするなど、自分中心で考えていることが原因です。
成功している人は、俯瞰的に自分の事業をチェックし、事業計画や資金繰りに不足や矛盾はないかを考える力があります。事業を続けていくには、そうした成功している人のアドバイスを聞き、よい部分を自分の事業に反映していく柔軟性が必要です。
また、前職の経験やスキルを活かせるなど、失敗するリスクを減らせる仕事選びも欠かせません。創業融資の際には、金融機関の担当者や事業のプロからアドバイスを受けながら、資金・事業計画の時点で失敗する要素がないよう、ひとつずつ綿密にチェックしていきましょう。
ファイナンスアイの強み
- 10,000件以上のあらゆる状況の経営者を”自分の手”で支援した圧倒的な実戦経験
- コロナ禍でも倒産率0%を達成した企業再生・経営改善
- コロナ禍の創業でも年商億超えの起業家の育成
大切な事は全てお客様と一緒に戦った実戦経験で学びました。
記事・コンテンツの監修者
株式会社ファイナンスアイ(経済産業省M&A支援機関登録済)
代表取締役 田中 琢朗(たなか たくろう)
大手の金融機関・上場企業の財務部門責任者などを歴任し、2014年にファイナンスアイを創業。業界歴30年・創業10年のベテラン。中小企業・個人事業主・起業家と一緒に、現場で泥臭く汗をかいて靴をすり減らして財務を軸に経営者を支援し続け、のべ10,000人以上の圧倒的な実戦経験を持つ。ノウハウを「ファイナンスアイ式メソッド」として確立。中小にはびこる悪質なM&Aの被害をなくすために、M&A支援も本格化。売手・買手のいずれの立場からも真のM&Aを提供。現在も毎月150件以上の新規相談に対応し、毎週セミナーも開催中。日本経済のために今日も邁進しています。