起業するには？形態・具体的な手順・おすすめの業種を紹介

終身雇用の考え方が前時代的となった今、起業へのチャレンジを検討する人も多いでしょう。起業と聞くと大掛かりなイメージがあるかもしれませんが、起業にもさまざまなスタイルがあり、初期投資や手続きの負担を減らして起業することも可能です。

今回は、起業の形態やそれぞれの特徴、起業の具体的な手順、起業時に知っておきたい知識や成功するためのポイントをご紹介します。

起業しやすいおすすめの業種も紹介するので、参考にしてください。

起業とは

事業を起こして新しくビジネスを始めることです。日常生活における不便さや悩みを解決するためのアイデアなどをもとに、新たなサービスを作り出します。

複数人で立ち上げる事業も、一人で行う事業もどちらも起業であり、規模もさまざまです。事業の種類も問いません。

また、会社設立の有無も関係なく、営利を目的として新しく事業を始めるという経済活動は総じて「起業」と呼ばれます。このように、一口に起業といっても事業の内容や規模などに決まりはなく、幅広い意味を持つことがわかります。

近年は多くの企業が終身雇用制度を見直しており、大企業に勤めれば定年まで何ら不自由なく安心できる という概念は崩壊しています。働き方のは多様化も後押しとなり「自分で何かを成し遂げてみたい」と起業に踏み切る人が増えているようです 。

起業の種類・形態

起業は大きく分けて、個人で事業を営む方法と法人を設立する方法があります。それぞれの形態を詳しく見ていきましょう。

個人事業主

法人を設立せずに個人で事業を行う方法です。厳密には異なりますが、似たような言葉に自営業やフリーランスなどがあります。

税務署に開業届を提出することで、事業開始の申請ができます。初期費用がかからず、起業にかかわる手続きが比較的簡単なのが特徴です。やろうと思えばすぐにでも事業を開始できます。

事業とは、一定の目的があって継続的または反復的に行う経済活動や仕事のことを指します。副業であっても継続的に経済活動をしているのであれば、個人事業主となります。

大規模な経営が不可能なわけではありませんが、一人や家族のみ、少数の従業員を雇用するなど小規模な経営の形態として選ばれるのが一般的です。

個人事業主が支払う税金には、所得税や個人住民税、消費税、個人事業税などがあります。

法人設立

法人を設立する場合の主な選択肢として4つの種類があります。4つの法人の主な違いは、出資者の責任が有限か無限かという点です。

会社が倒産した際などに、出資額を限度として責任を負うのが有限責任社員です。一方で無限責任社員は支払いについてのすべての責任を負い、会社が支払えない場合は自己財産をもってでも支払う責任が生じます。

上記の内容を踏まえたうえで、法人の種類を見ていきましょう。

株式会社

発行した株式で資金を調達して、事業を運営する会社です。多くの会社が株式会社の形態をとっており、株式会社は一般的な会社形態といえます。大きな事業の運営に適した形態ではありますが、小規模な株式会社も多く存在します。

株式を買い取って保有する株主は、経営者とは区別されます。つまり、所有と経営が分離される仕組みをとっているのです。経営者は株主が株式総会で選出します。

株主は有限責任社員です。会社に利益が出ると、株主は配当という形で見返りを受け取れます。

合同会社

2006年5月の会社法改正の際に新しく設けられた会社形態です。出資者が1名でも設立可能 であり、出資者が少ない場合にも適しています。社会的な信用度は株式会社の方が高いものの、新しく設立できなくなった有限会社の代わりに、小規模な事業の法人設立として利用されることが多いようです。

出資者は有限責任社員で、経営も行います。出資者が有限責任である点は株式会社と共通していますが、株式会社よりも設立費用が安く、手続きが簡単です 。出資比率にかかわらず利益の配分ができるなど、運営の自由度も高まります。

また、株式会社設立と比べ、会社登記関連費用が安くすむことも合同会社の特徴です。

合資会社

有限責任社員と無限責任社員で構成される会社形態です。それぞれの社員1名ずつで構成するとしても、最低2名が必要 となります。

現在も老舗企業などで合資会社の形態をとっている会社もありますが、代表者2名で構成することの難しさや、出資者間の不平等さなどが設立しにくい要因となっています。

合名会社

無限責任社員のみで構成される会社形態です。出資者が1名でも設立可能 であり、出資者全員が経営者となります。

経営の意思決定がしやすく、自由度が高いなどのメリットがありますが、無限責任という大きなリスクを抱えるなどのデメリットがもある点には注意しましょう。

起業するときに必要な最低限の知識

これだけは知っておきたい、起業時の最低限の知識を3つご紹介します。

マーケティングに関する知識

マーケティングとは売れる仕組みをつくるために、売り手側が行うあらゆる施策のことを指します。誰に、どのような価値を、どうやって届けるかを考えることが基本です。

まずは誰に訴求するのか、ターゲットとする顧客像を設定します。年齢や性別、地域などが異なると、ニーズも変わってくるものです。ターゲットを絞り込んでニーズをはっきりさせることは、その後に続くマーケティング戦略を明確にするうえで重要となります。

どのような価値を提供するかを決める際は、顧客がそのサービスを利用することで得られるメリットや、競合他社との差別化に注目しましょう。価格は一度設定すると値上げしにくく、反対に安すぎると利益が出なくなるリスクがあるため、価格設定は慎重に行います。

どうやってサービスを届けるかを検討する際は、リアル店舗やネットなどの販路、広告宣伝などの販売促進も考える必要があります。

経理に関する知識

起業したての経理は代表者が行うことも多いため、キャッシュフロー資金繰りの管理や簿記の知識を持っておくことが必要です。経理はをほかの社員にまかせる場合も、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表等を解釈理解できる会計知識は、経営の実情を把握するうえで必要なので、持って部分的でも大枠を理解しておきましょう。経営の実情を把握する必要があります。

経理に関する知識として重要なもののひとつに、キャッシュフローの把握資金繰りの管理があります。キャッシュフロー資金繰り管理とは現金の入出金を管理する流れのことで、その流れを把握して管理することは資金繰り管理に基づいた入出金管理を行うことは、健全な事業体制を作ることに役立ちます経営に必須の内容となります。

また、売上や経費の管理も重要です。適切に売掛金管理台帳を用い売上て管理することは、倒産懸念のある顧客等の存在を明らかにすることができるのでし、問題になる前に問題点の早期発見に役立ち、対策を講じることがもできるようになります。

経理や税務会計で業務では、税理士に記帳を税理士に委託しない場合については、会計ソフトなどのツールを活用すると便利です。事業の規模に合った機能がついたものや、自身が持っている簿記の知識に合った使いやすい会計ソフトを選びましょう。

法律に関する知識

ビジネスに関係する法律にはさまざまなものがあり「知らなかった」では済まされません。起業するなら最低限知っておきたい法律として、まず民法が挙げられます。民法は、人と人とのあいだで起こることについて定めた法律であり、売買契約や賃貸借契約といった財産に関する規定など、ビジネスと関係の深い内容が含まれています。また、民放の特別法である会社法は、会社の設立、運営、清算等を定める法律となり、会社を設立する場合、非常に重要な法律となります。

また、あらゆる場面でインターネットが使われる現代において、著作権法も身につけておきたい知識のひとつです。とくに自社メディアの運営やネット関連の事業を立ち上げる場合は、必須といえます。

人を雇用する場合は、労働基準法の知識も重要です。労働基準を満たしていない会社は信用度も低くなるうえ、社員が定着しない原因にもなり得ます。そのほかにも、下請法や会社法、税法などの知識も身につけておくと役立つでしょう。

また、始める事業によっては、許認可や免許申請などの法律面の課題をクリアしておく必要もあります。たとえば飲食業や宿泊業を営む場合は保健所の許可が必要です。

個人事業主で起業するメリットとデメリット

個人事業主での起業におけるメリットとデメリットを解説したうえで、どんな人に向いているのかをご紹介します。

メリット

メリットとして以下の4点が挙げられます。

・事業をスピーディーに始められる
・起業時のコストがかからない
・会計処理が簡単
・控除制度も利用できる

法人で起業するよりも手続きが段違いに簡単なため、スピーディーな起業が可能です。個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで起業できます。登記申請なども必要ありません。

開業届の提出にいたっては手数料も発生せず、起業時のコストがかからないのも特徴です。資本金の準備や登録免許税なども必要なく低コストで始められるため、初めての起業でも挑戦しやすいでしょう。

さらに会計処理が簡単なこともメリットです。法人ほどの複雑で厳密な会計処理は求められず、税務申告のハードルも下がります。

最近は、簿記の詳しい知識がなくても会計処理や確定申告が手軽にできる、優秀な会計ソフトも開発されています。ソフトに従ってコツコツと会計処理をしていけば、帳票類の自動生成や確定申告書類の作成もできます。

法人の方が節税の幅が広いものの、個人事業主もさまざまな控除制度の利用が可能です。所得控除のひとつである社会保険料控除では、その年に支払った国民年金や国民健康保険の費用を所得から差し引くことができます。同一生計の家族の社会保険料も支払っている場合は、その分も対象です。

青色申告特別控除では、条件を満たすことで最大で65万円を所得から控除 できます。そのほかにも、事業を家族に手伝ってもらった場合に、その家族が青色事業専従者とみなされれば、支払った給与は全額経費として計上が可能 です。

最大で3年と法人より短い期間ではありますが、損失の繰越もできます。その年に赤字となった場合、翌年以降に出た黒字と相殺できる ため、税金の納め過ぎを防止することが可能です。

デメリット

デメリットとしては、以下の4つがあります。

・社会的な信用が法人より低い
・経費として認められる範囲が法人より狭い
・利益が増えると税負担が大きい
・無限責任を負う

登記や会計資料の公開などが不要な個人事業主は、法人と比べると社会的な信用度が低めです。会社によっては法人との取引以外を認めないケースもあり、商談が成立しにくいこともあるでしょう。

信用度の低さは金融機関からの融資やクレジットの審査にも影響します。また、人材を雇用する場合に、優秀な人材が集まりにくいといった面も懸念されます。

事業に必要なものは基本的に経費として計上できますが、法人よりは認められる範囲が狭いです。自分への給与や生命保険料は経費になりません。

個人事業主の所得には所得税が課されますが、所得が増えるほど税率が上がっていくため注意が必要です。所得がそれほど大きくないあいだは税の負担も少ないものの、一定以上の所得が得られるようになると法人税率よりも所得税率の方が高くなってしまう のです。

お金の借入や他者への損害について、すべての責任を負う無限責任があるためリスクが大きいのもデメリットです。もしも倒産した場合は負債のすべてを返済しなくてはならず、自身が支払うことのできない負債を被った場合、最悪、自己破産する可能性危険性もあります。

こんな人におすすめ

以上の特徴を踏まえて、個人事業主での起業はこんな人に向いています。

・起業時のコストを抑えたい
・創業する事業が社会で本当に通用するかを試してみたい
・起業する際の手続きの負担を減らしたい
・会計処理や税務申告は簡単に済ませたい
・所得の見込みがそれほど高くない

初めての起業で、高コストや煩雑な手続きを避けたい場合は、個人事業主での起業がおすすめです。

法人の場合は法人住民税の支払いが必要であり、たとえ赤字であっても税金が課されます。所得の見込みがそれほど高くない場合は、税額の低い個人事業主での起業が向いています。個人事業主で起業し、軌道に乗ってから法人に切り替えるケースもあります。

法人設立で起業するメリットとデメリット

次に、法人設立で起業する際のメリットとデメリットを解説したうえで、向いている人の特徴をご紹介します。

メリット

メリットとして以下の5つが挙げられます。

・社会的な信用力が高い
・資金調達の選択肢が多いしやすい
・所得所得が一定以上ある場合多いと、個人事業主と比べ節税効果が高まる税率が低い
・認められる経費の幅が広い
・有限責任の法人形態ならリスクを減らせる

法人は会社登記をする必要があります。会社登記とは、商号や事業の目的、代表者の氏名や住所などの取引するうえで重要な会社の情報を法務局に登録して、一般に開示できるようにすることです。そのため会社登記によって、社会的な信頼度が高まります。

法人の形態でなければ取引しない会社もあるため、商談が成立しやすく、事業拡大にも役立ちます。取引が増えれば、売上を伸ばすことにもつながっていくはずです。

また信用力が上がることで、金融機関からの融資を取り付けやすくなるでしょう。株式会社であれば、株式の発行による資金調達も可能です。

法人税は所得税と仕組みが異なり、所得が大きくなるほど節税の効果が高まります。普通法人の税率は主に2つのパターンがあり、年間所得が800万円以下の部分は15％、800万円を超える部分は23.2％もしくは23.4％です 。所得が増えるほど税率が上がる所得税では税率が最大で45％になるケースもある ため、所得が大きいほど節税効果が高いと言えるのです。

個人事業主よりも経費計上を認められる幅が広いのもメリットです。自分への給与や生命保険の掛け金なども経費にできます。また、個人事業主の場合は赤字の繰越が3年間 でしたが、法人は10年間繰り越せます 。

先述のとおり、株式会社や合同会社は有限責任社員で構成されます。倒産など万が一の場合にも、出資した金額を責任の上限とする有限責任であれば、リスクを減らせるのもメリットです。

デメリット

デメリットとして以下の4つが挙げられます。

・設立と維持に費用がかかる
・社会保険の加入義務がある
・会計処理が煩雑になる
・さまざまな契約料金が高くなることも

まず起業するにあたって設立費用が必要であり、株式会社の場合は25万円程度 かかります。内訳としては定款認証費用、登録免許税などがあります。さらに資本金も用意する必要があります。

法人は法人住民税を支払いますが、赤字であっても法人住民税の均等割がかかります。そのため、維持する費用もかかるのです。

個人事業主の場合、5人以上雇用すると社会保険の加入義務がありますが、法人は社長ひとりであっても加入義務があります 。社会保険は健康保険と厚生年金のことで、国民健康保険と国民年金に比べると高額です。会社と本人が折半する形になりますが、従業員を雇用すれば負担する社会保険料も増加します。

法人の経理作業は計算が複雑で、作成書類も増えます。個人事業主と比較して負担も増え、知っておくべき知識も多くなるのでの場合は会計ソフトなどを利用することで会計処理や申告も可能ですが、法人の場合は税理士などの専門家に相談すると安心です。ただしが、費用がかかります。

また、固定電話回線や法人口座の手数料など、法人名義の契約にすると契約料金が高くなるケースもあります。

こんな人におすすめ

以上の特徴を踏まえて、法人設立での起業はこんな人に向いています。

・社会的な信用を得てビジネスを行いたい
・取引先になりそうな会社が法人のみと取引している
・事業拡大を望んでいる
・リスクを抑えつつ起業したい
・様々な資金調達手法を活用したい

それまでの付き合いなどで、取引先となる見込みの会社が法人との取引しか認めていない場合は、法人設立での起業がおすすめです。また、社会的な信用度が高いことから資金調達しやすく、採用や取引先の獲得もしやすい法人の方が、事業の拡大には有利といえます。

事業を拡大して所得が増えると、法人の方が節税効果が高い税率が低くなるのも魅力です。

法人の形態によっては有限責任社員で構成できるため、倒産などの万が一に備えてリスクを抑えたい人にも向いているといえます。

起業するための具体的な手順

個人事業主と法人設立では、起業の手順が異なります。それぞれにおいて必要な手順を見ていきましょう。

個人事業主で起業する場合

まずは個人事業主の場合を解説します。

税務署へ開業届を出す

事業の開始から1か月以内に、納税地の税務署へ開業届を提出します 。開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。用紙は税務署でもらうか、国税庁のサイトからダウンロードも可能です。

納税地や氏名、生年月日、納税地、マイナンバー、職業、屋号、開業日、開業にともなう届出書の提出の有無、事業の概要、給与等の支払の状況などを記入します。

提出すると税務署の受付印が押された控えを渡されるため、保管しておきましょう。補助金の申請など、控えのコピーが必要になることがあります。

 

個人事業主で起業を検討されている方は、こちらの記事もご参考ください

所得税青色申告承認申請書の提出

開業届と一緒に提出されることが多い書類で、確定申告で青色申告したい場合に出します。確定申告では白色申告と青色申告がありますが、税務上の特典を受けられるのは青色申告です。

青色申告をする年の3月15日までに納税地の税務署に提出します。その年の1月16日以降に事業開始した場合は、事業開始日から2か月以内の期限です 。

地方自治体へ事業開始等届出書を提出

自治体に対して、個人事業を始めたことを申告する書類です。自治体によって提出先や提出期限、様式が異なるため確認しましょう。

所在地や屋号、事業の種類、氏名、事業開始の年月日などを記載します。

従業員を雇う場合の手続き

まずは従業員と雇用契約を結び、労働保険の手続きや税務署への届け出を行います。

労働保険とは、労災保険と雇用保険のことで、雇用するすべての従業員を両方の保険に加入させるのが基本です。労働基準監督署に保険関係成立届と概算保険料申告書を、ハローワークに雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届を提出します。

税務署には、給与支払事務所等の開設届出書の提出が必要です。ただし開業届に従業員に給与を支払う旨を記載していれば、こちらの書類は必要ありません。

5人以上雇う場合は、社会保険に加入します。また、給与を支払う前に源泉徴収の準備も必要です 。家族に対して給与を支払う場合は、青色事業専従者給与に関する届出書を提出することで経費として計上できます。

法人設立で起業する場合

次に、法人設立の場合の手順を解説します。

会社の基本事項の決定

商号と呼ばれる会社名や事業目的、本店の所在地、資本金額、事業年度と決算月といった基本的な項目を決めます。

事業目的は、どんな業務をするのかを簡潔にまとめておきます。原則として定款に記載のない事業はできないため、将来的に行う可能性のある事業は書いておくとよいでしょう。

資本金は1円以上であれば法人設立ができます が、少額すぎると信頼が損なわれる可能性があるため、適正な金額を設定します。

また、登記手続きで必要な会社の代表印も作成しておきましょう。登記をオンラインで行う場合のは印鑑は任意ですが、会社を運営するうえで実印を使う場面もあるため、設立のタイミングで作っておくと効率的です。あわせて銀行印や認印も作っておきます。

定款の作成と認証

定款とは、その法人の基本情報や規則を記載したものです。保存用、公証役場提出用、法務局提出用の3部 を準備します。

法人にはさまざまな形態がありますが、株式会社の設立においては定款の認証が必要です。定款の認証は、法人の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証役場で行います。認証後は、資本金の払い込みをしておきます。

登記申請書類を作成して申請

登記申請に必要な書類を揃えて、本店所在地を管轄する法務局に申請書一式を提出します。登記申請は、原則として代表者が行います。

登記申請に必要な書類は法人の形態によって異なります。株式会社では、登記申請書や登録免許税分の収入印紙、定款、発起人の決定書、代表取締役や監査役の就任承諾書、発起人の印鑑証明書、資本金払い込みを証明する書面、印鑑届出書、登記すべき事項を記載した書面などが必要です。

各種手続きも済ませる

法人設立後は、各種手続きも行います。所在地を管轄する税務署において税金関係の手続きを、年金事務所では健康保険や厚生年金保険などの社会保険の手続きを、労働基準監督署やハローワークで労働保険の手続きを、本店を登記する行政区に法人設立・設置届出書の手続きをします行います。

起業を成功させるためのポイント

なんとなく創業者の想いだけで事業を進めていては、収益が上がらずに失敗してしまうこともあるでしょう。

起業を成功させるには、計画を立てて地道な努力を積み重ねていくことが基本です。ここで、起業を成功させるための5つのポイントをご紹介します。

起業する目的

まずは、なぜ起業したいのかという目的を明確にします。目的が曖昧なままだと、事業の方向性がブレてしまうおそれがあるからです。起業はゴールではなく目的を達成する手段であることを忘れずに、事業を進めて実現したいこと、すべきことを考えましょう決定しましょう。

目的を整理する際は、自分や周囲の人、あるいは世界中の人が抱えている問題を解決することをベースに考えてみるのもひとつの方法です。困っていることが解決されていない状況は、ビジネスチャンスが隠されているといえます。

市場調査

起業を成功させるには、一定の裏付けをもとに事業に取り組む必要があります。そこで役立つのが市場調査です。

市場調査は、マーケティングのひとつとして市場の動向やトレンドを把握して市場を理解することです。ターゲットとする顧客はもちろん、競合他社や業界の動向も含めて調査します。市場調査によって、求められていることを客観的に理解できます。

インタビューやアンケートを実施して自ら調査する方法や、ソーシャルメディアの投稿を分析する方法、すでに政府や調査機関が公表しているデータを参考にする方法などがあります。インターネットで公表されている調査結果を参考にする場合は、データ元の信頼度もチェックしましょう。

ニーズの把握

提供したい商品やサービスがあったとしても、それが求められているものと一致していなければ買ってもらえる可能性は低いでしょう。市場調査などをもとに、ターゲットとする顧客のニーズを把握することも大切です。

たとえばパソコンを購入したい顧客がいるとして、その顧客のニーズがは「効率的に仕事をしたい」「テレビ会議をしたい」などが考えられます。であった場合、ニーズを詳細に把握すればすることで適格効果的なな提案解決策をが設定できるようになり、実際の商品やサービスの開発に活かすことで、せます。、また競合他社との差別化もできて、結果として売上アップの獲得が期待できるのです。

また、ニーズには顧客自身が自覚している顕在ニーズと、顧客も自覚していない潜在ニーズとがあります。潜在ニーズまで想定して提案することで、より効果的幅広いなアプローチ商品やサービス開発ができるようになり、さらなる売上アップ獲得が期待できます。

事業計画の実現性

起業を成功させるには、ビジネスの全体像を決めるだけでなく、具体的で実現可能な事業計画を立てる必要があります。現実的な事業計画は、資金調達の際にも役立ちます。現実的な事業計画とは、記載した数字に対するや根拠を明確に示すことができるなど、事業計画の精度を高めることが大切です精度の高い事業計画のことを指します。

商品やサービスがどれだけ売れるのか、何故売れるのか、売上達成のためにどれくらいの費用がかかるのかなど、数字を使って示します作成します。前述の市場調査やニーズの把握は、そのビジネス新たに行おうとしている事業の数字が何故市場に受け入れられるのかを示す根拠を示すのに役立つでとなるでしょう。

事業にいくらかかるかどの程度の投資を行うかを算出することで、起業するためにどれくらいのどの程度の資金を保有しておく必要とするかががあるかがわかります。また、資金の算定には想定されるリスクと対策についても想定しておくこと考えておくことも大切です。可能であれば第三者の意見も参考にすると、客観化されますので的に見て、より実現性の高い事業計画を作れるでしょう。

 

事業計画書の作成方法についてはこちらの記事をご参考ください

得意分野での勝負

起業時は、どんな事業内容にするか、どのような分野を狙うかで迷うことも多いです。そんなときは、もともと興味のあることや持っている専門知識、精通している趣味などを活かしてみてはいかがでしょうか。それまで自分がやってきた仕事に関する実績やノウハウを最大限に活用するのもことは非常におすすめです。

本当にやりたい分野や好きな分野であれば、困難に直面した際も向上心や過去の経験を持って乗り越えられる可能性が大きく高まるでしょう。

会社員や専業主婦におすすめの起業しやすい業種

こちらでは、起業しやすい業種を11個ご紹介します。

動画編集・制作

撮影した複数の映像素材をカットして必要な部分をつなぎ合わせて加工し、決められた時間内に動画がまとまるように編集する仕事です。まずは依頼主の要望などを聞いて、動画の企画や構成を考案します。動画の目的やテーマに合うように編集し、必要に応じてテロップと呼ばれる字幕や、BGMや効果音を加えます。

動画編集をするには、パソコンと動画編集ソフトが必要です。映像素材のカットやテロップ挿入などの基本的なスキルは、オンライン学習サイトや書籍、YouTubeで配信されている動画などを使って身につけることが可能です。

YouTubeの動画編集や商品紹介、FacebookやInstagramの広告動画など、動画制作の案件は拡大しており、比較的受注しやすい状態といえます。スキルを証明するポートフォリオを作成し、営業活動やクラウドソーシングを通じて仕事を獲得します。

プログラマー

SEが設計した仕様書をもとに、プログラミングする仕事です。動作テストやバグの修正も含まれます。

プログラマーとして起業する場合、当然ながらプログラミング言語の知識が必要です。Java、JavaScript、PHP、Pythonなど多数のプログラミング言語が存在しますが、どれを使うかによって確実性や処理速度が変わってきます。

書籍やWebサイトなどで、独学でスキルを身につける方法や、プログラミングスクールに通ってプロに教えてもらう方法、勉強会に参加して学ぶ方法などがあります。

さらに、クライアントとの打ち合わせにおけるコミュニケーション能力やマネジメントスキルなど、プログラミングの知識以外のスキルも求められます。

クラウドソーシングやマッチングサービスの活用、知人からの紹介などを通じて仕事を獲得します。相応の技術があれば、高収入にもつながる職種です。

Webデザイナー

Webサイトのデザインを行う仕事です。グラフィックソフトを使ってサイトをデザインするだけでなく、依頼主の要望のヒアリングや競合サイトの調査と分析、サイト設計、コーディングまで幅広い仕事をこなします。

特別な資格は不要ですが、デザインの理論に関する知識やグラフィックツールを使いこなすスキル、HTMLやCSSのコーディングスキルやプログラミングスキルが求められます。オンライン講座や教材を使ってスキルを身につけることも可能です。

Webデザイナーの数が増えているため、広く案件をこなせるスキルがあると、ほかのWebデザイナーとの差別化に役立つでしょう。今までの作品のポイントをまとめたポートフォリオの作成や、クラウドソーシングの活用、人脈やスクールでの仕事紹介などを通じて仕事を獲得します。

Webライター

Web上にある記事を作成する仕事です。企業のWebサイトに掲載する記事やECサイトの商品紹介記事、企業広告など執筆する記事にはいろいろなものがあります。

Webライターとして仕事をするための資格は不要で、未経験や初心者でも始めやすいといえます。ただし求められる記事を書くためのライティングスキルが必要です。

情報収集能力や修正依頼への対応力、Webページを検索結果の上位に表示させるSEOの知識なども求められます。書籍やWebサイトでライティング関連の知識を学び、記事の執筆経験を積み重ねることでスキルが身につきます。

メディアを運営する企業との契約や、クラウドソーシングの活用によって仕事を獲得します。

アフィリエイト

アフィリエイトは成果報酬型のインターネット広告であり、広告を通してサービスや商品の契約をしてもらうと、サイトの運営者に報酬が入る仕組みです。広告を掲載するアフィリエイター、広告主となる企業、読者の3者を通じて報酬が生まれます。

商品やサービスを契約してもらうためのライティングスキルや、Webサイトを構築する場合はそのためのスキルも必要です。書籍やネット上で公開されている情報を見るなどして、スキルを身につけることができます。

アフィリエイトでは、広告を掲載できるWebサイトやSNS、動画配信サイトなどが必要です。アフィリエイトプログラムやASPに登録して、掲載する商品やサービスを選んで広告を掲載します。

軌道に乗れば高額な収益を得ることも可能ですが、収益を得られるようになるまでは地道に継続していく必要がありまことが大切です。

イラストレーター

依頼主の要望に応じてイラストを作成し、提供する仕事です。雑誌やポスター、商品パッケージ、Webサイトなどで使われるイラストを制作します。

特別な資格は不要ですが、依頼主から目的や要望を聞き取るスキルやデッサン力、illustratorやPhotoshopなどのグラフィック関係のソフトを使えるスキルなどが必要です。書籍やネット上の情報を参考に独学でスキルを身につける方法や、専門のスクールに通う方法があります。

フリーランスエージェントやクラウドソーシングへの登録、人脈を通じて仕事を獲得します。ポートフォリオを営業用のWebサイトに掲載して問い合わせしてもらえるようにする方法や、素材販売サイトでイラストを売って収入を得る方法もあります。

インフルエンサー

TwitterやInstagram、FacebookなどのSNS、YouTubeなどの動画投稿サイトなどにおいて、影響力の大きい人物をインフルエンサーと呼びますが、インフルエンサーの影響力はビジネスに活用できます。

商品やサービスの販売促進や認知度アップを図りたい企業からの依頼を受け、適切なコンテンツを投稿し、企業が求めている方向に導くことをビジネスとしています。

インフルエンサーになるためには、なにかしらある分野の専門性やセルフプロデュース力を身につける必要があります。そのほかにも活動するSNSなどを決めて、競合のリサーチやこまめな情報発信、説得力のあるコンテンツの制作が必要です。

ネットショップ

ネットショッピングを利用する人は増加傾向にあり 、普段から利用している人も多いのではないでしょうか。起業しやすい業種として、ネットショップも挙げられます。

商品の企画や仕入れ、製造、受注や入金の確認、商品の検品や梱包、配送、メール対応、アフターサービス、ECサイトの制作や更新など、業務内容は多岐に渡ります。Webマーケティングや集客のスキル、市場のリサーチや分析するスキルなどが活かせます。

中古品の買取や販売、食品や酒類、化粧品の販売など、販売するものによっては申請が必要です。ハンドメイドの商品を扱う方法もあります。

開設時に利用するサービスにはいくつか選択肢があります。Amazonや楽天市場などに代表されるショッピングモール型は、集客力が高いのが魅力です。BASEなどのASP型は、固定費や初期費用を抑えて起業できます。

個人サロン

自宅やマンションの一室など、限られた空間でマッサージやエステ、ネイルなどの施術を提供するサロンを経営します。顧客と1対1で施術することが多く、大規模なサロンと比べると顧客との距離が近いのが特徴です。

提供する施術に応じて、専門的な技術の習得が必要です。たとえばネイルサロンであれば、ネイルスクールなどに通って技術を磨きます。また、ネイルサロンなどで経験を積んでから起業する方法もあります。顧客からの信頼度を上げるために、資格を取得してから独立するのも一つの方法です。

ターゲット層や施術内容、お店の雰囲気などサロンのコンセプトを明確にすることで、顧客からサロンをイメージしてもらいやすくなり、他社との差別化も図れます。ホームページの作成やSNSの活用など、集客方法の工夫も必要です。予約システムアプリを活用すると、利便性が向上します。

家事代行

掃除や洗濯、料理、買い物などの家事を代行するサービスです。共働き世帯やひとり暮らし世帯などにおいて、家事代行のニーズは高まっています 。

必須の資格などはなく、家事の経験を活かせます。ただ、管理栄養士や家事代行アドバイザー、整理収納アドバイザーといった家事スキルを示す資格があると、顧客に安心感を与えられるでしょう。スタッフを何人か雇う場合は、スタッフの家事の質を確保するための研修なども必要です。

家事のスキルだけでなく、集客に関するスキルも必要です。ターゲットとする顧客の年齢や性別、居住地、年収などを設定し、具体的な集客方法を考えます。フランチャイズに加盟する場合は、起業当初から知名度を借りられるのがメリットです。チラシやポスティング、SNSなども活用して集客します。

コンサルタント

その分野について幅広い知識やスキル、経験を持ち、顧客に的確なアドバイスや指導を行う仕事です。経営コンサルタント、投資コンサルタント、キャリアコンサルタントなど、さまざまな業界にコンサルタントが存在しています。

あくまで解決をサポートする存在であり、解決するのは依頼主です。依頼主を介して成果を上げることが求められます。

仕事を獲得するための手法として、セミナーの開催や著書の発行、SNSでの情報発信、知人からの紹介、マッチングエージェントの活用などが挙げられます。

資金があり本格的に稼ぎたい人におすすめの業種

ある程度まとまった資金がある場合におすすめの、7つの業種をご紹介します。それぞれの開業資金の目安も見ていきましょう。

宿泊業

旅館業ともいわれる業種で、宿泊料をもらって人を宿泊させるのが仕事です。起業する際は、都道府県知事の許可が必要です。

旅館業法では、以下の4種類に分けられます

・ホテル営業（洋式の構造および設備を主とする施設）
・旅館営業（駅前旅館、温泉旅館、観光旅館など）
・簡易宿所営業（山小屋、ユースホステル、カプセルホテルなど）
・下宿営業（1か月以上の期間を単位として宿泊させる）

立地条件やホテルの規模によって金額に差がありますが、たとえばホテルの開業に必要な資金は、規模にもよりますが1,500万〜3,000万円が目安 です。継続して運営していくために、人件費や什器・備品費などもかかります。いちから建設すると高額な費用がかかるため、もともとはマンションだった建物をリノベーションするなどして活用すると、開業資金を抑えられます。

簡易宿所に該当するゲストハウスの場合、開業に必要な資金は1,000万円ほどかかることもあります 。

飲食サービス業

ラーメン屋やうどん店、カフェ、居酒屋など、世の中にはさまざまな飲食サービス業があります。飲食店を営むなら、保健所に飲食店営業許可申請の届け出が必要です。

お酒を販売するなら酒類販売業免許、ケーキやパンのテイクアウトをするなら菓子製造業許可が必要となるなど、提供する飲食によっては個別の許可が必要なため、必要に応じて申請しましょう。食品衛生責任者や防火管理者など、必要な資格もあります。

飲食店を開業する際は、不動産の保証金や仲介手数料などさまざまな費用が必要です。開業資金はお店の規模や立地条件、内装によっても変わってきますが、700万〜1,500万円程度が目安 です。

飲食サービス業の中には、フランチャイズで運営できる店舗も多くあります。未経験から起業する場合は、まずはフランチャイズチェーンに加盟するのもひとつの選択肢として検討してみるとよいでしょう。

生活関連サービス業・娯楽業

個人に対して、日常生活や娯楽に関する技能または施設を提供するサービスのことです。洗濯業や理美容業、旅行業などが該当します。

たとえば美容院を開業する場合、約20坪の広さであれば1,000万～2,000万円が必要な資金の目安 です。物件取得や内装工事、設備や什器に費用がかかります。

コインランドリーを開業する場合は、約15坪の広さで1,000万～3,000万円が目安 です。物件取得や洗濯乾燥機などの機器、内装工事、外装工事などで費用が必要になります。

居抜き物件の活用や中古設備の導入などの工夫によって、開業資金を抑えることも可能です。

小売業

商品を仕入れて販売する小売業は、生活に身近な業種のひとつです。コンビニエンスストアやスーパーマーケット、アパレルショップ、ドラッグストア、100円ショップなどが該当します。

フランチャイズでコンビニエンスストアを開業する場合は、おおよそ400万円かかります 。開業資金のほとんどを占めるのが、本部に支払う加盟金です。そのほかにも、人件費や仕入れにかかる費用が発生します。

スーパーマーケットを開業する場合は、50坪の店舗で500万～3,000万円が目安です 。立地やフランチャイズなどの業態によって大きく変わってきます。物件取得費や内装工事費、設備や備品、仕入れにかかる費用、人件費などがかかります。

製造業

原材料などを加工して製品を作る仕事です。食品や機械、衣料品、金属加工などさまざまな分野があります。

たとえば食品製造業は、衛生面で厳しく管理されています。起業する場合は保健所の認可が必要であり、食品衛生管理者や食品衛生責任者の資格を持つ人の配置も必要です。

一口に製造業といってもさまざまな分野があるため、どれくらいの開業資金が必要かは一概にはいえません。ただし何かを作る過程においては、作るための機械設備や材料などさまざまな部分でコストが発生するため、起業時にまとまった資金が必要となります。

さらに起業したばかりの時点では売るものがなく、取引先が見つかってからも売上金が手に入るまでのタイムラグが発生します。起業後しばらくは売上金が入らないため、原材料費や運転資金を事前に確保しておくことが必要です。

建設業

土木や建築、大工、左官、屋根、塗装、内装仕上げ、電気、造園などの工事をする仕事です。建設業にも幅広い分野があります。

工務店を開業する場合、100万～1,000万円以上かかることもあります 。事務所設立の費用や建設業許可取得費用、機器や工具にかかる費用などが必要です。

住宅などの外壁を塗装する塗装屋の場合、必要な開業資金は300万～500万円が目安です 。必要な道具を一式揃える費用や、従業員への給与の支払いなども発生します。事務所を構える場合は、さらに費用がかかります。

住宅などの屋内外配線や設備の工事をする電気工事業の場合、おおよそ500万円が必要です 。また、工事する範囲によって、電気工事士などの有資格者を配置する必要があります。

不動産業

不動産売買や不動産賃貸、不動産管理など、不動産に関する取引を行う仕事です。不動産業の中でも、賃貸物件や土地、建物の売買取引や仲介業務を行う宅地建物取引業を営むためには免許が必要です。事務所が位置する都道府県知事に免許の申請をしますが、その前提として宅地建物取引士の資格を持った者を配置する必要があります。

不動産業を開業する際は、事務所設置の費用や宅建協会の入会金、宅地建物取引業免許の申請手数料などがかかります。開業資金は、400万～1,000万円が目安です 。宅建協会に加入しない場合は営業保証金の支払いが必要になり、本店で1,000万円、支店1か所につき500万円がプラスで必要になります 。

起業する際に頼りになる相談先

初めての起業では不明点も多く、不安になることもあるでしょう。困ったときには、その道の専門家や起業に関するノウハウを持ったプロに相談することをおすすめします。

税理士

所得税や法人税、消費税、事業税など、個人事業主や法人が納める税金にはさまざまなものがあります。納税方法や納税先なども異なるため、税金の知識がなくては正しい納税が難しいでしょう。

税理士は、会計や税務に関する国家資格を保有しています。税金のプロであり、専門知識をもっているため、個人事業主や法人に対して税務に関するサポートをしてくれます。

税務代理業務や税務書類の作成業務、税務相談業務は、税理士だけができる独占業務です。そのほかにも、節税対策の指導や記帳の代理、コンサルティングなど、税務に関連するさまざまな業務を行います。

会計や税務で困った場合は、税理士への相談を検討しましょう。初回相談は無料で行っているケースもあります。

弁護士

法律の専門家である弁護士は、憲法や法令を用いて基本的人権を守り、社会正義の実現を使命としています。起業した際には他者と主張が対立することもありますが、弁護士に相談すると法律に基づいて適切な対処法や解決に向けたアドバイスをしてくれます。

契約書や内容証明郵便など、法律に関する書面の作成も仕事のひとつです。リーガルチェックといって、作成した契約書などが法的に見て問題ないか、トラブルに発展するリスクはないかなどを確認してもらうこともできます。また、トラブル時には裁判手続きや和解交渉などの対応もしてくれます。

法律がからむことは法律のプロである弁護士に相談すると、解決に導いてくれるでしょう。

社労士

国家資格である社労士資格を取得した、社会保険や労働に関する法律のプロです。起業すると従業員の雇用や社会保険などに関する知識が必要ですが、手続きの方法でわからないことや専門家によるアドバイスが必要となることもあるでしょう。

社労士は、健康保険や厚生年金、雇用保険などの書類を代わりに作成して、行政官庁に提出する業務も行います。また、法律の知識をもって就業規則や労働者名簿、帳簿書類などを作成してもらうことも可能です。

さらには人事労務の問題を解決するためのコンサルティング業務も行っています。雇用や社会保険などの人材に関する部分に不安がある場合は、社労士への相談がおすすめです。

起業家

起業経験があるからこそわかることもあります。自らビジネスを立ち上げた起業家に相談することで、ビジネスモデルなどの事業に関する新たな発見があるかもしれません。

起業家同士の交流会も開催されています。さまざまな業種の起業家と会話する中で情報を得られたり、人脈を広げたりすることも可能です。

オンラインで起業家同士のイベントを行うケースもあるため、住んでいる地域以外の交流会にも参加しやすいでしょう。

資金調達支援サービス会社

起業にあたっては、初期費用として高額なお金が必要になるケースもあります。すべて自己資金でまかなうのは難しい場合も多いでしょう。

そんなときは、資金調達支援サービス会社に相談してみてはいかがでしょうか。資金調達や資金繰りに悩んでいる経営者に対して、必要なタイミングで必要な金額を調達できるようにサポートをしてもらえます。成功報酬のスタイルをとっている会社であれば、万が一資金調達できなかった場合にも安心です。

資金調達支援サービス会社では、融資や助成金、補助金、ファクタリングなどさまざまな手段から、負担の少ない資金調達の方法を提案してもらえます。金融機関との交渉や面談対策のサポートをしてくれる会社であれば心強いでしょう。

資金調達においては事業計画書が重要ですが、事業計画書作成のアドバイスも行っています。起業にあたって不安がある場合は、起業に関してのノウハウや経験が豊富なプロに相談することがおすすめです。

 

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まとめ

起業する際は、個人事業主か法人設立の形態を選べます。個人事業主は手続きが簡単で起業時のコストを抑えられ、法人は社会的な信用度が高く、所得が多いほど節税効果が大きいのがメリットです。事業規模などに合わせて適切な形態を選びましょう。

起業する際は、マーケティングや経理、法律に関する知識を身につけておくことをおすすめします。起業を成功させるためには目的を明確にして、市場やニーズの調査などをもとに実現性の高い事業計画書を作成することが大切です。

そうはいっても、起業にあたってはわからないことや不安なこともあるでしょう。さらに起業時には資金調達で悩むことも多いものです。資金調達支援サービス会社なら、事業計画書や資金調達など起業に関するサポートをしてくれます。

大切な事は全てお客様と一緒に戦った実戦経験で学びました。