起業の創業融資や資金調達を成功報酬で支援＜日本政策金融公庫・信用保証協会対応＞

起業当初はVC・エンジェル投資家等の出資を受けるべきではない

経営を軌道に乗せ成長させていくためには、自己資金だけではなく、起業時にレバレッジの効く最適な金額を資金調達する考え方が必要です。最近は起業当初からVC・エンジェル投資家などからの出資（エクイティファイナンス）を検討される方もいます。事業内容にもよりますが、基本的にはオススメしません。第三者からの出資を受ける事は、上場またはM&Aなどのイグジットが求められます。創業時の実績も出ていない段階では、最適な資本政策も組めません。仮に第三者から創業時に数十％もシェアを取られてしまえば、経営がままなりません。まずは、経営者の責任感と覚悟を示すためにも、日本政策金融公庫や信用保証協会などの創業融資（デットファイナンス）で資金調達を行い、きちんと信頼と実績を積み上げながら経営を軌道に乗せましょう。その経営実績をベースに成長戦略を描いて資本政策を設計すれば、第三者からの出資時にも強気の交渉が可能になります。
※ファイナンスアイでは、起業時の創業融資から上場を目指した出資・上場準備などステージに併せた最適なサポートをしています。

融資の素人な税理士等に注意しよう

一般的に「税理士・行政書士・中小企業診断士・社労士・司法書士」などの肩書きを持たれていると、信頼をしてしまいます。中には「融資に強い」と宣伝しておきながら、実際には皆様が考えている以上に「融資の素人」は多く存在しています。ファイナンスアイに来られる経営者の多くも、それらの融資コンサルタントや士業に依頼したが失敗して来られる方が後を絶ちません。「融資に強い」とWEB等で広告展開をしている有名な士業事務所で依頼するも、失敗して来られるケースが増えています。仮に資金調達が成功しても一時的な場合もあります。起業後の税務顧問料を狙って会社設立等の手数料を格安にしていたり、悪質なケースでは、本来なら日本政策金融公庫の新創業融資制度で足りる場合でも、税務顧問契約を狙って、敢えて中小企業経営力強化資金の枠を創業時に使わせて、起業後の成長を妨げる事もいとわない士業事務所もあります。また、このような事務所では、創業融資後、数年以内に多くが倒産するため、金融機関から要注意先としてリストされている事務所もあります。

自らビジネスを立ち上げ『起業』される皆様に知って頂きたい事があります。

ビジネスの仕組みとは、「モノ」や「サービス」を、「資金」という血液により循環させることで、大きくさせていくことです。ビジネスの種類は多々数多くありますが、ビジネスの仕組みが変わることはありません。今、日本は起業家を育成しようとしており、日本政策金融公庫や信用保証協会の手厚い創業融資の仕組みがあります。この制度を最大限活用し、ビジネスの血液というべき「資金」を増やすことが皆様のビジネスを大きくさせる早道になります。株式会社ファイナンスアイは、財務のプロフェッショナルとして起業の第一歩目となる創業融資を支援することで皆様が大きく事業を飛躍させるお手伝いをさせて頂きたいと考えております。

【成功報酬の資金調達】日本政策金融公庫の創業融資支援

一番選ばれています！成功報酬で資金調達を支援。御社の起業に必要な事業資金を、日本政策金融公庫の『新創業融資制度』や『中小企業経営力強化資金』等を活用して資金調達します。不安な面談対策もしっかりサポートします。融資枠に制限はありますが、無担保無保証が嬉しい制度です。最大融資額は7,200万円。

起業の資金調達～日本政策金融公庫のメリット・デメリット

起業の資金調達～日本政策金融公庫の新創業融資制度メリット・デメリット

起業の資金調達～日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金メリット・デメリット

【成功報酬の資金調達】銀行／信用保証協会等の創業融資支援

日本政策金融公庫と併用される事が多い。成功報酬で資金調達を支援。御社の起業に必要な事業資金を、自治体が提供する信用保証協会の制度融資などを活用して資金調達します。不安な面談対策もしっかりサポートします。低金利が何よりの魅力です。

起業の資金調達～信用保証協会のメリット／デメリット

起業の資金調達～信用保証協会(制度融資)のメリット／デメリット1

起業の資金調達～信用保証協会(制度融資)のメリット／デメリット2

事業計画・創業融資計画の作成サポート

日本政策金融公庫や信用保証協会・銀行などの金融機関から創業融資で資金調達をするために最も重要なのは『事業計画書』です。「絵に描いた餅」ではなく、金融機関の担当者から見て、実現性を感じさせる『事業計画書』を書けない経営者が融資を申請しても、融資承認を得る事ができません。経営者が自分で申請した場合に希望通りの資金調達が行えているケースは～30%程度です。

資金調達の目的に応じた事業計画書の作成方法

保存版～資金調達を実現する事業計画書

保存版～銀行が見る事業計画書のポイント

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から資金調達をする時と同様に、日本政策金融公庫や信用保証協会・銀行など金融機関から資金調達をする際にも、「交渉・面談（プレゼン）」があります。事業計画書などの必要資料が完璧に仕上がったとしても、「交渉・面談（プレゼン）」がうまくいかなければ資金調達は困難になります。そして、資金調達の「交渉・面談（プレゼン）」では、事業計画書の内容を100%理解して相手に伝えればOKという安易な話ではありません。資金調達の「交渉・面談（プレゼン）」では、アナタの人間性など「人物」も審査対象として見られています。

飲食店の開業と資金調達

飲食店（夜のお店）の開業と資金調達

ヘアサロン・エステ・ネイルサロンの開業と資金調達

土木／建設／工務店の開業と資金調達

WEB制作／コンサルティングの開業と資金調達

ネット通販／ECの起業と資金調達

映像制作／アニメ制作の起業と資金調達

情報通信業の起業と資金調達

生鮮卸／商社の起業と資金調達

伝統工芸産業の起業と資金調達

事業承継の起業と資金調達

女性起業の開業と創業融資・資金調達

ファイナンスアイにて、起業時の創業融資などの資金調達をサポートさせて頂いた企業様には、ご要望を頂ければ銀行担当者をご紹介致します。最近は、法人口座を開設するのも日々厳しくなってきておりますので、ご検討下さい。

【株式会社設立サポート】約20万円で設立可！手数料実質無料0円で対応も可

信頼性の高い会社を作りたい方や上場など将来を見据えた方にはオススメ。

【合同会社設立サポート】約6万円で設立可！手数料実質無料0円で対応も可

会社法の改正に伴い、コストを抑えて設立できる新しい会社形態として合同会社が登場しました。出資者の責任が出資額の範囲内で済む有限責任でありながら、意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められます。

創業融資にベストな時期やタイミングはあるの？

創業前の起業（法人化の有無）準備～創業後３カ月以内のタイミングがベストです。創業から時間が経過すれば、事業内容や経営者の能力が評価されます。もし想定を下回り、資金不足になってから融資を受けようと思っても金融機関の目は冷たいです。

所定のフォーマットに記入すれば審査は通る？

通常、それだけでは希望通りの資金調達は行えません。必ず、事業の実現可能性を裏付ける事業計画書などの補足資料を添付して面談・プレゼンを行います。

自分で過去に申請して否認されているけど。

再度申請する事は可能です。しかし、またご自分で申請される事はお勧めしません。否認されるには、必ず理由があります。財務の専門家と事業分析を客観的に行い、融資の可能性を高めましょう。